中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
中国軍が砂浜に装甲車を次々配備する映像が拡散。台湾有事を巡る国会論戦と重なり、与那国島(約110km)を抱える日本では、北京の軍事的示威と大規模演習再開の可能性が安全保障上の重大課題となっている。自衛隊の警戒強化や日米同盟の抑止力強化が焦点となり、沿岸自治体と住民の安全確保も課題
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
中国軍が砂浜に装甲車を次々配備する映像が拡散。台湾有事を巡る国会論戦と重なり、与那国島(約110km)を抱える日本では、北京の軍事的示威と大規模演習再開の可能性が安全保障上の重大課題となっている。自衛隊の警戒強化や日米同盟の抑止力強化が焦点となり、沿岸自治体と住民の安全確保も課題
読売新聞とトレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラ約3000件が海外サイトを経由せず外部から直接閲覧可能で、マンション入口や牛舎の通路などプライバシー侵害の懸念が指摘され、個人の行動や生活が無防備に流出し、機器設定やセキュリティ対策の見直しが求められている。
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
英政府は2026年2月25日から、ビザ不要の渡航者(日本含む85か国)に電子渡航認証(ETA)取得を義務化。英国行きの飛行機・船に乗る前に事前のデジタル許可が必要になり、観光や出張でも出発前の手続きが欠かせなくなる。申請はオンラインで、スマートフォン操作が増える見込み。
2025年11月24日、北京の会見場で中国外務省の毛寧報道官は、与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動に触れ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとする方針は地域の新たな緊張を招くとして強くけん制したと明言し、地域の安全保障問題が焦点化していると指摘した。
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
ホワイトハウスの執務室でトランプ大統領が習近平国家主席と電話で台湾問題を協議。韓国での対面後の短い連絡は、日中関係の緊張と米中それぞれの戦略が反映された静かな週明けの外交的瞬間だった。専門家からは米中の意図や台湾海峡の安全保障上の影響を探る声が上がっている。
11月24日午前、中国と日本を結ぶ12路線の全便が欠航。杭州―名古屋や南京―福岡など観光・ビジネス客の足が止まり、空港で混乱が広がる。欠航理由や代替便、日中航空の見通しに注目が集まる。旅行者の補償や出張計画への影響も深刻で、両国関係の揺らぎを示す出来事だ。
G20サミットを終え、政府専用機で24日夜に羽田へ帰国した初の女性首相・高市早苗は安堵と緊張の表情。李強・中国首相とは一度も言葉を交わせず、台湾有事発言が物議を醸す中、26日の初党首討論へ国内外の視線を背負って臨む。与党内外の反応や今後の対応が注目される。
2025年10月21日、ネバダ試験訓練場でF-22のコックピットからタブレット操作で無人機MQ-20を直接制御する飛行試験が実施され、人間とAIの連携による次世代の有人無人協調作戦の実現可能性と戦術応用が一歩前進した。安全性や運用ルールの検討も今後の焦点になる。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
2014年に世界初のiPS細胞由来網膜細胞シートを移植した女性の右目が、神戸市立神戸アイセンター病院で10年後に検査され、異常な影やがん化は確認されず、長期的な安全性と再生医療の臨床的意義が示された。研究チームは長期追跡を続け、視力回復や治療普及へ期待が高まる。
2025年11月23日、ベイルート南部の住宅街に響く爆音に住民が窓から身を引く中、イスラエル軍が空爆を実施し、ヒズボラ軍事部門トップ・ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害、レバノン保健省は5人死亡、28人負傷と発表した。地域の緊張を一層高めるとみられる。
滋賀県東近江市の工場で防塵服の作業者が細いフィルムのロールを慎重に巻き取る。製品はTOPPANの液晶調光フィルム「LC MAGIC ノーマルブラック」で、電源投入で車窓を透けた状態から真っ黒な壁のように変え、車内を移動用ではなくくつろげる居住空間にすることが狙いだ。
ミャンマー東部シュエコッコで軍事政権が主導する大規模摘発が行われ、11月18〜22日に不法入国容疑の外国人約1600人を拘束。国境地帯に広がる詐欺工場に踏み込み、パソコンや携帯が押しつぶされる一方、介入の狙いを巡って評価は分かれている。背景には内戦と権力闘争がある。
スーダンの事実上最高権力者ブルハン国軍最高司令が、ビデオ演説で米国・サウジ・エジプト・UAEが提示した最新停戦案を「これまでで最悪だ」と一蹴し、政府は受け入れないと宣言。硬い表情で声を荒らげ、仲介の展望が一層険しくなった。2023年4月以降の内戦で仲介は再び難航している。
2025年11月23日、ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議。ルビオ米国務長官は「最も生産的」と述べ、批判を受けた28項目案を改め「更新・改良された和平の枠組み」を両国で作成したと発表。案はロシアとの戦争終結を目指すも批判が強く、両国は今後の交渉で合意形成を目指すとした。
研究者の会見で発表された治療薬候補「MA-5」が、希少難病ミトコンドリア病の患者を対象とする第2相臨床試験に進行。エネルギー産生異常による多臓器障害への有効性検証が始まり、治療法開発や患者支援への影響が注目される。臨床データと安全性評価が注視され、承認や治療普及への道程が焦点となる。
2025年11月23日、アフリカ初開催のG20サミット全日程を終え、ヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた高市早苗首相は、マイクが一斉に向けられる中ロビーで記者団に短く応じ、李強中国首相と接触はなかったと述べ、日中双方の懸案を減らし理解と協力を深めるべきだと語った。
2025年11月23日夜、中国外務省の王毅外相は、日本指導者の台湾への軍事関与示唆を強く批判し「越えてはならない一線」を踏み越えたと警告。日中関係は安全・経済面でも緊張が一段と高まる可能性があると表明した。日本側の反発や国際社会の注視も予想される。