基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力が浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。
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Updates
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
台湾空軍F-16Vが花蓮沖で消失 パイロット発見されず捜索続く
台湾の国防部（国防省）にあたる国防部と空軍は1月6日夜、東部・花蓮県沖で訓練飛行中のF-16V（F-16改良型）1機がレーダーから消失し、操縦士が緊急脱出（射出）した可能性があると発表した。7日朝の時点でも操縦士は発見されておらず、空軍や海巡（海上保安機関）が捜索を続けている。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー（核物質防護）担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載するH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。2月1日の予定で準備が進んでいたが、2025年12月22日にH3ロケット8号機が打ち上げに失敗した原因究明と、今後の機体への影響評価を優先する。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省が1月5日、X（旧ツイッター）で西半球（米大陸周辺）を米国の影響圏とみなす趣旨を示し、ベネズエラでの軍事作戦を安全保障上の措置として正当化した。作戦は1月3日に首都カラカスで実行され、米側は麻薬犯罪対策などの文脈で説明を強めている。一方、周辺国の実務にはすでに「空」と「物流」の形で波紋が及び始めた。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省は1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、措置は即日適用すると発表した。日本政府は同日、外務省幹部が中国大使館側に撤回を求め、7日朝には木原稔官房長官が会見で強く反発した。対象品目の全体像が見えないまま、企業の調達や外交の駆け引きに波紋が広がっている。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日に行われた米軍の作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで公表した。キューバ政府も同日、ベネズエラ側の要請で派遣されていた軍や内務省の要員32人が死亡したと発表し、両国の公式発表の合計は56人となった。民間人の犠牲は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性もあると報じている。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
1月7日、神奈川県警は、eSIM（端末内蔵型SIM）の情報をネット上の闇市場で入手して転売し、別人名義で携帯回線を不正に開通させたとして、横浜市中区の無職、横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。県警は、クレジットカード情報やeSIM情報を集めて流通させる「道具屋」的な役割だった可能性も視野に捜査している。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書（政府の安保指針）の改定議論を進める方針を示す中、中国外務省の報道官は1月6日の記者会見で、再軍備を加速させる動きだとして強く反発し、「軍国主義の復活」を許さないとの立場を示した。文書改定は日本の抑止力強化の内政課題である一方、周辺国には警戒の材料にもなり、言葉の応酬が外交の足かせになりかねない。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FM（エフエム東京）は2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していたデータの一部が流出したと公表した。年初からSNSで「同社が攻撃され大量の個人データが漏れた」といった投稿が広がったが、同社は調査の結果、自社で運用するサーバーへの侵入や情報持ち出しを示す痕跡は確認できなかったとしている。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
米国のトランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル規模の原油を米国向けに供給する取り決めに合意したと発表した。中国向けに回っていた分を米国へ振り替える狙いで、ベネズエラ側では輸出停滞が続けば避けにくかった国営石油会社PDVSA（国営石油会社）の追加減産を和らげる可能性がある。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社は2026年1月6日、SNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを含む投稿を見つけた場合、投稿削除やアカウントの永久凍結に加え、行政・法執行機関と連携して対処すると表明した。生成AI「Grok（グロック）」で違法コンテンツを作らせたり作成を促したりする行為も、アップロードと同等に扱うという。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラの首都カラカスで1月5日、国会（議会）周辺などで取材していた報道関係者14人が当局に一時拘束された。報道労組のSNTP（全国報道労働者組合）がXで明らかにし、のちに全員が釈放されたという。ただ外国人記者1人は国外退去となり、政局の転換点で報道の自由が改めて焦点になっている。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月5日、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像を作成・加工できる機能について、違法だとの見解を示した。ロイターなどが、裸に近い画像がオンライン上で拡散していると報じており、EUは「娯楽の範囲」との位置づけを明確に否定した。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用があり得る物品や技術について、日本向けの輸出を直ちに禁じる方針を示した。声明は、軍需用途や日本の軍事力増強につながる目的での輸出を認めないとしており、違反した組織・個人は国籍を問わず法的責任を負う可能性があると明記した。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、将来の韓国文化コンテンツの輸出を歓迎するかとの質問に対し、中韓が「秩序ある形」で文化交流を進めることで合意したと説明した。前日の5日には韓国の李在明大統領が北京で習近平国家主席と会談し、関係修復を探った。
