STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派「南部暫定評議会（STC）」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。
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イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日に始まる通常国会に向け、国家のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強める「国家情報会議」設置法案など、計61本の法案を提出する方向で検討に入った。政府・与党関係者が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す「国旗損壊罪」の新設は、政府提出法案には盛り込まれなかった。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した流れで、レアアース（希土類）やレアアース磁石についても、日本企業向けの輸出が絞られ始めたとの観測が広がっている。ロイターは1月8日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国側が民生用途に影響しないと説明する一方、実務面では輸出許可（ライセンス）の審査が止まり、現場が揺れていると伝えた。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃があり、当局者は少なくとも2人が死亡したと明らかにした。集合住宅や商業施設などで火災が相次ぎ、水の供給にも影響が出たとの情報がある。被害の全体像はなお更新が続いている。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済状況への不満が広がる抗議デモが続くなか、2026年1月8日、インターネット接続が全国規模で大きく落ち込んだと監視団体ネットブロックスが報告した。理由や遮断の主体は明らかになっていない。目撃情報では首都テヘランに加えマシュハド、イスファハンでも人々が街頭に集まり、指導部への反対を叫んだという。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」（核弾頭と運搬手段の上限を定める）が2026年2月5日に期限を迎えることについて、失効しても構わないとの認識を示した。ロシア側が提案していた「失効後も1年間は自主的に上限を守る」措置にも否定的とされ、核管理の空白が現実味を帯びてきた。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体（ロケット弾）が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意（米仲介）の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖のフォールス湾に、中国とイランの軍艦が相次いで姿を現した。南アフリカが主催する海軍演習「平和への意思」を前にした動きで、当局者はロシアも参加すると説明している。演習は9日から16日までの予定で、南ア国防軍は「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援する協力を深める」と位置づけてきた。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE（アラブ首長国連邦）が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」（STC）を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
