中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
インドの大手防衛企業幹部らが10月末にモスクワで非公開会合を開き、アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージらが参加。ロシア製兵器の部品をインドで製造する合弁案を協議し、ロシア依存の軽減と西側協力の調整という難題に直面している。外交・安全保障上の影響も懸念される。
米下院の東アジア・太平洋小委筆頭アミ・ベラ氏ら民主党2人が12月8日、沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や対日輸入規制を挙げ、トランプ大統領に日米同盟支援強化と関税見直しを要請。米議会の働きが日本の安全保障と経済にどう影響するかを検証する。
タイとカンボジア国境地帯で9日に戦闘が複数地点に広がり、米国仲介の停戦合意は事実上崩壊。少なくとも10人が死亡、14万人超の住民が家を追われ避難生活を強いられている。国際社会は懸念を示し、現地では避難所不足や医療・食料支援の遅れが深刻化していると報じられる。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
ウクライナ軍は12月9日、ドネツク州ポクロフスクで一部市街地を維持する一方、市外の維持困難な陣地から補給・交代の限界で5〜7キロ後方へ部隊を後退。シルスキー総司令官は周辺に約15万6000人のロシア軍集結を警戒し、前線で守る地点の選定に苦慮している。
ゼレンスキー大統領は2025年12月9日、ロンドンでの英仏独首脳との協議を踏まえ、ロシア侵攻終結を目指す和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと表明。米政府の検討を経て実行可能な措置に落とし込みたい考えだ。具体案は米側の検討を受け最終調整する見通しだ。
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
12月9日、海上自衛隊艦と交わしたとする無線音声データを中国軍系メディアが沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り公開。中国側は事前通告を主張する一方、防衛省は通報を確認しておらず、前線での安全確保と日中の緊張の影響が改めて注目されている。
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に進入したとして空軍戦闘機を緊急発進。航空機は約1時間後に圏外へ退出し、韓国側は領空侵犯はなかったと説明した。
リトアニア政府は、ベラルーシから飛来する観測気球が大量のたばこを密輸しビリニュス空港を閉鎖するなど公共の安全と航空秩序を脅かすとして全国で緊急事態を宣言。政府はこれを「ハイブリッド攻撃」と位置付け軍の追加権限を導入する方針を示し、国際社会に協力を呼びかける。
ゲラシモフ参謀総長は、ロシア軍が全戦線で前進し、ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられたと表明。ロシアは町の建物3割超制圧と近隣のポクロウシク掌握を主張する一方、ウクライナは陥落や包囲を否定し防衛と反撃継続と説明。
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材(フォトレジスト)の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たに進入したカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めると発表。カンボジア国防省は8日夜〜9日朝の砲撃で民間人2人が死亡、自国側死者は少なくとも6人に増え、停戦が揺らぐ国境では砲撃を避けて逃げる住民の列が続いている
イスラエル軍は9日、レバノン南部でヒズボラ関連のインフラや精鋭ラドワン部隊の訓練施設を空爆したと発表。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を報じ、停戦合意から1年余りを経ても国境地帯の緊張はくすぶり続けている。地元住民や国際社会の懸念が高まっている。
トランプ政権が台湾情勢を重視した新たな国家安全保障戦略を公表すると、中国外務省は8日、台湾問題は内政であり主権と安全を断固守ると強調。米国と同盟国による台湾防衛力強化の動きに対し改めて一線を示し、外部勢力の干渉を警告した。また地域の安定にも強い関心を示した。
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。