日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日（日本時間1月16日未明）、米国防総省（ペンタゴン）でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。
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プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ 顧客資産31億円超の不正発覚で
大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。
経済安保や宇宙で協力拡大 日伊首脳が新たなパートナーシップ合意
日伊首脳が2026年1月16日、首相官邸で会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。経済安全保障から防衛、エネルギー、宇宙まで協力範囲を広げる構えで、国際秩序が揺らぐなか日欧連携を実務面で深める動きとなる。両国で初の女性首相同士による対面の2国間会談という象徴性も重なった。
台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ 対中牽制で
台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯びた。立憲民主党と公明党は1月15日、次期衆院選を見据えて新党結成に踏み込み、両党首が国会内で合意に至った。与党側で早期解散の観測が強まる中、選挙の構図そのものを組み替える動きとなる。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアによるインフラ攻撃が続く中、ウクライナの電力・暖房網が首都キーウで大きく損傷し、ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速させる方針を示した。夜間は氷点下20度近い極寒となり、停電・暖房停止が長引けば生活インフラそのものが先に限界を迎えかねない局面だ。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモの弾圧を巡って米国の軍事介入が取り沙汰される中、イランはサウジアラビアなど米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国の対イラン攻撃を思いとどまらせるよう要請した。攻撃が実行されれば各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、緊張は周辺国の安全保障に直結する局面に入っている。
カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置
中東の緊張が再び高まる中、カタールの米軍アル・ウデイド空軍基地から英米の要員が一部退避し始めた。攻撃が差し迫ったと断定できる材料は乏しい一方、報復リスクを織り込んだ「先回りの安全措置」が取られた形で、周辺国の外交努力にも影響を与えかねない。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システム「FCAS（仏語SCAF）」を巡り、計画の継続可否などに関するドイツ側の政治判断が、期限を切れない形で先送りとなった。最大規模の欧州防衛共同開発が、首脳レベルの意思決定に到達できない状況が浮き彫りになっている。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランで続く抗議デモを巡り、治安部隊側も含め死者が約2000人に達したとの当局者発言が1月13日に伝わった。死者規模を当局が初めて事実上認めた形で、事態が「鎮圧局面」から社会の亀裂を抱えた長期化局面へ移りつつあることを示す。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
尹前大統領に死刑求刑、非常戒厳巡り内乱首謀罪 韓国特別検察
韓国の政権中枢を揺さぶった「非常戒厳」宣言を巡り、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が内乱首謀罪などに問われている裁判で、特別検察官が2026年1月13日、死刑を求刑した。民主化後の韓国で戒厳が現実の政治手段として持ち出された衝撃は大きく、司法は憲政秩序への挑戦だったかを正面から裁く局面に入った。
反政府デモ長期化でイラン政府が軟化、「対話の義務」強調し分析へ
イランで反政府デモが長期化し、治安当局との衝突も伝えられる中、政府は「対話」を前面に出す姿勢に踏み切った。強硬な鎮圧一辺倒では社会の亀裂が深まるとの危機感がにじむ。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日（日本時間13日）の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良市で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」の協力を実務レベルで深掘りする方針を確認した。対中関係や北朝鮮情勢が不透明さを増すなか、二国間にとどまらず日米韓の連携を軸に抑止力と産業競争力を同時に確保する狙いがにじむ。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
