欧州防衛を独仏が再設計 核抑止・統合防空・宇宙協力と通商防衛を一体で強化
ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
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ウクライナと欧州9カ国、統合弾道ミサイル防衛連合を始動 FREYJA共同開発へ
デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナなど10カ国の首脳は2026年7月13日（現地時間）、パリで防衛目的の「Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition（統合弾道ミサイル防衛連合）」の設立に着手する共同宣言に署名した。各国は弾道ミサイル対処能力を共同開発するFlagship Projectを支持した。
ドイツ、ウクライナ企業製攻撃ドローン5万機を資金支援 契約額は約9000万ユーロ
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
カナダ海軍の次期潜水艦、独TKMS案を優先選定 最大12隻導入へ交渉入り
カナダ政府は2026年7月6日、海軍の次期潜水艦計画「Canadian Patrol Submarine Project」で、ドイツのThyssenkrupp Marine Systems（TKMS）を優先供給者に選定した。計画は最大12隻の新型潜水艦を導入するもので、現時点では最終契約の締結ではなく、TKMSと契約または関連する取り決めの最終化に向けた交渉に入る段階だ。
対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する姿勢も打ち出した。
英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触
ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米政治メディアのポリティコは6月4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を取りやめる見通しだと報じた。理由の一つとして、ロシアが配備を緊張激化、つまりエスカレーションと受け止めることへの懸念が挙がっている。5月には、米陸軍の長射程火力部隊のドイツ展開が取り消されたと米国防当局者の確認に基づく報道も出ており、2024年に米独が打ち出した2026年からの長射程火力配備は、実施段階…
NATO、独蘭軍団をラトビア・エストニア防衛に割り当てへ 有事増援の指揮態勢を強化
北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアとの衝突時にバルト東部へ後続部隊を素早く送り込めるよう、ラトビアとエストニアを対象にした指揮態勢の再編を進める見通しだ。関係筋によると、ドイツとオランダはNATOと調整し、ドイツ西部ミュンスターに司令部を置く独蘭軍団を両国防衛に割り当てる方向で合意した。既存の前方配備を置き換えるのではなく、有事の大規模増援を受け止める上位司令部を加え、展開の速度と規模を高める…
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
ドイツ在住シリア人の8割が3年以内に帰国か メルツ首相が見通し
ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
メルツ首相 次世代戦闘機FCASの立て直しと欧州防衛協力の維持に全力
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
独Polariseが30MW級AI拠点を建設 主権確保へ国内計算力を倍増
ドイツのAIインフラを国内勢で押さえる動きが一段と鮮明になった。新興企業Polariseは10日、バイエルン州アンベルクに30メガワット規模のAI向けデータセンターを建設する計画を明らかにした。稼働は2027年半ばを見込み、欧州各国が重要技術基盤の主導権確保を急ぐ中、ドイツ企業が自前で運営する計算能力を大きく押し上げる案件となる。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党（SPD）の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合（CDU/CSU）が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議
ウクライナの欧州連合（EU）加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
