中国、対外投資管理の改正案を公表 居住者個人を明示し海外リスク対応と投資家保護を強化
中国国家発展改革委員会は2026年8月21日（中国・北京の現地日付）、対外投資管理措置の改正案を公表した。企業・非企業組織に加えて居住者個人を投資家として明示し、海外リスクへの報告制度や投資家保護を強化する。9月20日まで意見を募集している。
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中国の朱鎔基元首相が北京で死去、満97歳 経済改革を主導し2001年のWTO加盟交渉を取りまとめ
中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会は2026年8月12日（現地時間）、朱鎔基元首相が同日午前11時6分、北京で病気のため死去したと発表した。1928年10月生まれで、満97歳だった。中国公式の訃告は「享年98歳」と表記している。
台風13号「ドルフィン」、浙江省で2度上陸 北京で道路冠水、上海では航空便が相次ぎ欠航
中国気象当局が「白海豚（DOLPHIN）」として追跡していた2026年第13号台風「ドルフィン」は8月9日夕方（現地時間）、浙江省に2度上陸した。中国東部で大雨や洪水、交通障害をもたらし、勢力を弱めた後も残余環流による雨が北京などへ広がった。
オランダ閣僚が中国で通商対話、ネクスペリア問題で協力姿勢を強調
ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。
中国360が「中国版Mythos」発表 脆弱性探索と防御自動化をAIで加速
中国のサイバーセキュリティ大手360は6月24日、北京で開幕したISC.AI2026でAI安全の新体系「倚天屠龙」を発表した。脆弱性発見AI「图龙锋」を「中国版Mythos」と打ち出し、7月20日に試用を始める予定だ。
中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合（EU）との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。
中国・パキスタン、CPEC強化で共同声明 グワダル港を地域連結ハブに位置付け
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に
ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
