NVIDIA、SK hynixと複数年提携 AIファクトリー向け次世代メモリを共同開発
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。
半導体
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政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経産相は5日の会見で、政府が国産次世代半導体の量産を担うラピダスに1500億円を追加出資したと発表。情報処理推進機構（IPA）経由の出資は2月27日の1000億円に続く2回目で、累計2500億円となった。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会はEUのデジタル分野で自律性を高める「技術主権パッケージ」を公表。半導体、AI・クラウド基盤への域外依存を減らし、Chips Act 2.0などで競争力と経済安全保障を強化する。
ファーウェイ、1.4nm相当の半導体開発へ 設計とアーキテクチャーで性能引き上げ
ファーウェイは上海のISCAS 2026で、新たな半導体進化原則「韜（τ）スケーリング則」を公表。2031年までに1.4ナノメートル相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体設計を目指し、米制裁下で設計・アーキテクチャー重視の路線を示した。
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を発表。米中の戦略技術投資が加速するなか、欧州の技術主権と競争力強化、産業育成を目指す。
Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に
英半導体設計大手Armが、CPU設計図のライセンス慣行を巡り米FTCの反トラスト法調査を受けている。ライセンス拒否や制限が半導体市場の競争を妨げたかが焦点。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
Appleが自社製品向け半導体の一部製造をインテルに委ねる方向で暫定合意したと報道。米国内製造の協議が進む一方、対象製品や量産時期はまだ不明。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で建設するイメージセンサー新工場に、政府支援が浮上。経済安全保障推進法に基づく補助対象となり、国内の半導体供給基盤強化へ動きが広がる。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経産省がラピダスに2026年度中最大6315億円の追加支援を検討。富士通の1.4ナノ世代NPU委託報道も重なり、2ナノ量産に向けた公的支援と需要拡大が注目されている。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AI競争は学習重視から、安定稼働を支える推論基盤と運用コスト低減へと軸足が移る。Metaの3月11日計画は自社製半導体を短周期で更新し、設備設計まで一体最適化することでデータセンターの処理能力向上と効率化、推論遅延低減を狙うとともにスケーラビリティや冗長性の改善も視野に入れる。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
AmazonがAI向けデータセンター、半導体、クラウド基盤向け投資資金を賄うため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型社債で約370〜420億ドルの巨額調達を検討していると関係者が明かした。実現すれば同社として異例の規模で、資金調達でもAI競争が一段と激化している。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
米国が重要鉱物の確保を本格化 国防総省が国内調達の強化へ
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が再び前面に出た。国防総省は2月27日、防衛産業基盤コンソーシアムに国内調達力強化の提案を募集、提出期限は3月20日。米国内での安定供給を促進し、供給網の脆弱性に対処するとともに、業界の対応や投資を促す狙いだ。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
メモリ市場、26年に5516億ドル到達へ ファウンドリーの2倍超に
AIサーバー向けの調達競争が半導体の勢力図を計算からメモリへと変えつつある。TrendForceはAI需要と供給制約で、2026年のメモリ市場が5516億米ドルに膨張し、ファウンドリーの2倍超になると予測した。価格上昇がサプライチェーンと投資判断に影響している。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
中国資本の半導体メーカーNexperiaを巡る企業統治の内紛で、アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は2月11日、経営方針や業務運営の適切性を検証する正式司法調査を命じ、調査は数カ月規模で6カ月超に及ぶ可能性があるとされた。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
