トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備

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2026.05.29

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ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。

紙幣印刷部門で進んだモックアップ案

実務の対象となったのは、米財務省の一部門で紙幣製造を担うBureau of Engraving and Printing（彫刻印刷局、BEP）だ。米国の紙幣は同局が製造し、硬貨は同じく財務省傘下のU.S.Mint（造幣局）が製造している。

報道では、2025年8月から9月にかけて、ブランドン・ビーチ米財務官が250ドル紙幣のモックアップ案を局内スタッフに示していたとされる。250ドルという額面は、米独立250周年を意識した記念的な紙幣構想として扱われている。

財務省報道官は、進行中の法案への対応として、BEPが先回りした準備と必要な検討を進めていると説明した。ベッセント氏の発言も、報道された省内の動きを全面的に否定するのではなく、議会での法案成立を見越した準備と位置づける内容だった。

現行法が残す存命人物肖像の壁

ただ、250ドル紙幣の発行が決まったわけではない。米連邦法は、米通貨や証券に載せられる肖像を故人に限っている。議会に提出されているH.R.1761「Donald J. Trump $250 Bill Act」は、250ドルの連邦準備券を印刷させ、現職・元職の大統領を例外として認める内容だが、5月29日時点で下院金融サービス委員会への付託段階にとどまる。存命中のトランプ氏の肖像を正式な米紙幣に使うには、少なくともこの法的制約を処理する必要がある。

この構想が実現すれば、存命人物の肖像が米紙幣に使われるのは150年以上ぶりの異例となると報じられている。今後は、議会で法案が進むか、250ドル紙幣を記念紙幣としてどう制度設計するか、財務省内で正式な承認手続きに入るかが確認点になる。