ウクライナ西端で無人機領空侵犯、ハンガリー製疑惑で対立
2025年9月26日、ゼレンスキー大統領はウクライナ西端の領空侵犯を報告し「偵察無人機はハンガリー製の可能性が高い」と指摘。ブダペストが強く反発、国境を巡るEU・NATO加盟国間の不信が改めて表面化した。背景に国境監視や無人機供給経路の疑念があり、外交通と安全保障対応が焦点に。
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業にモビリティやIT、精密機械企業が参入。国の認定制度と金融・税制の支援で収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが人手不足の現場で稼働を始め、外部の技術や知見が営みのリズムを徐々に変え、現場の作業効率や経営判断にも影響を及ぼしている。
マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
マイクロソフトは内部調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人監視に自社のクラウドやAIが使われた証拠を確認し、イスラエル国防省向けの特定サブスクリプションとサービスを停止。ビッグテックの対政府契約の線引きが問われる。人権や倫理を巡る議論も高まっている
ネタニヤフ、国連演説でガザ作戦継続表明 席立つ代表と抗議列
2025年9月27日、日本時間の国連総会でネタニヤフ首相がニューヨークで演説。登壇直後に各国代表が次々と席を立ち場内に空席が広がり、タイムズスクエアから国連本部へ向けた抗議行列も発生。首相は相次ぐパレスチナ国家承認に真っ向から反論し、ガザでの作戦継続を誓った。
ガザ暫定行政案にブレア起用を検討
破壊と空白が続くガザの「戦後」対策として、国連と湾岸諸国の支援でブレア元英国首相をトップに据える暫定行政機構案が米政権の後押しで浮上。国連総会で広がるパレスチナ国家承認を背景に統治の空白を埋める中間策となり得るが、政治的地雷原を歩む難題でもある。
