フランス、デジタル税撤廃を拒否 トランプ氏の仏ワイン100%関税警告に反発
フランスのマクロン大統領は6月15日、米テック大手を念頭にデジタルサービス税の撤廃を求めるトランプ米大統領の圧力には応じない考えを示した。トランプ氏は同日、フランスが同税を撤廃しなければフランス産ワインに100%の関税を課すと警告しており、エビアン＝レ＝バンで開幕したG7首脳会議の初日から、通商とデジタル課税を巡る米仏摩擦が表面化した。
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Amazon CEOの安全保障懸念、Anthropic最新モデル停止前に米当局へ伝達か
米AI企業Anthropicが6月9日に公表した最新モデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」を巡り、同社は米政府の輸出管理指令を受け、両モデルのアクセスを全顧客向けに無効化した。Anthropicによると、指令は米国外だけでなく米国内の外国籍者や外国籍従業員を含め、Fable 5とMythos 5へのアクセス停止を求める内容だった。一部米報道では、前段階でAmaz…
英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
マイクロソフト・ナデラCEO、AI時代の競争力は人的資本とトークン資本の循環に
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは6月14日、Xに「A frontier without an ecosystem is not stable」と題した論考を投稿した。主眼は最先端AIモデルそのものではなく、AI時代の企業競争力を支える「人的資本」と「トークン資本」の学習ループにある。投稿は、Anthropicが米政府の輸出管理指令を受け、「Claude Fable 5」と「Claude M…
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランスが議長国を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日、同国東部エビアンで開幕する。AP通信は開催直前、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と停戦延長を柱とする初期的・暫定的な合意に達したと伝えた。中東情勢が緊迫から収束模索に動く可能性を帯びるなか、G7は地政学リスクと世界経済の安定を同時ににらむ会議となる。
IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進
国際通貨基金（IMF）は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置（EFF）について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。IMF理事会の承認を条件に、ウクライナは第2弾となる約6億9000万ドルを利用できるようになる。2026年2月26日に新プログラムが承認されてから、初めての定期審査が正式承認に向けて前進した形だ。
日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立
農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」（商標名「紅プリンセス」）について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
NVIDIA、SK hynixと複数年提携 AIファクトリー向け次世代メモリを共同開発
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。世界的に広がる「AIファクトリー」に対応する狙いがある。AIファクトリーは、データの取り込みからAIの学習、チューニング、大規模推論までを支える専用の計算基盤を指す。両社はメモリ開発に加え、半導体の設計・製造をAIで高速化する取り組みも進める。
AIの雇用・教育影響を実証へ、OpenAIが外部研究者向けExchange開始
OpenAIは8日、AIが労働者や企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べる外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始した。AIの影響を個別の体験談ではなく、検証可能な研究で把握する狙いがある。応募は同日始まり、締め切りは7月5日、採否通知は7月31日とした。
マイクロソフト、イスラエル国防省向けAzure調査を総括 AI利用巡り一部サービス停止
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省（IMOD）によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。総括文書は同社の対応を「最終更新」と位置づけ、法律事務所Covington & Burling LLPによる調査が、ガーディアン報道の一部を裏付ける証拠を確認したと説明している。証拠には、オランダ…
厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
米SpaceXは2026年6月5日、Google LLCと、AI向け計算資源へのアクセスを提供するクラウドサービス契約を結んだ。SpaceXのSEC提出資料によると、Googleは2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルを支払い、提供対象には約11万基のNVIDIA製GPUのほか、CPU、メモリー、関連部材が含まれる。固定料金期間の33カ月分だけを単純計算すると、契約規模は約3…
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
12日午前の東京株式市場で、キオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位に立った。終値ベースの順位確定ではなく取引時間中の一時的な首位到達だが、AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングの頂点まで動かした局面となった。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
