メルセデス、都市向け運転支援をドイツ本国で段階展開 初期2都市も明らかに
メルセデス・ベンツは、都市部向けのポイント・ツー・ポイント型高度運転支援機能を2026年末にドイツの一部都市で始め、2027年初めにドイツ全域へ段階的に広げる計画だ。イェルク・ブルツァー最高技術責任者(CTO)が5月22日のLinkedIn投稿で示した。市街地で目的地までの移動を支援する機能で、完全無人走行ではなく、ドライバーの監視を前提とする高度な運転支援として位置付けられる。
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メルセデス・ベンツは、都市部向けのポイント・ツー・ポイント型高度運転支援機能を2026年末にドイツの一部都市で始め、2027年初めにドイツ全域へ段階的に広げる計画だ。イェルク・ブルツァー最高技術責任者(CTO)が5月22日のLinkedIn投稿で示した。市街地で目的地までの移動を支援する機能で、完全無人走行ではなく、ドライバーの監視を前提とする高度な運転支援として位置付けられる。
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
東京大学医科学研究所は2026年5月20日、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を使う医師主導の第I相臨床試験を開始したと発表した。対象は、初期治療後に再発または再増大したグレード4悪性神経膠腫の患者で、主目的は腫瘍内に繰り返し投与した際の安全性を評価することだ。
山田水産は5月29日、人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を始める。水産研究・教育機構とマリノフォーラム21が水産庁委託事業で培ってきたウナギ人工種苗の量産技術が、研究・実証の段階から消費者向けの商品販売へ進む。3者は5月20日の共同発表で、今回の販売を「完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売」として世界初の事例と位置付けた。
NTTは2026年5月19日、NTT版LLM「tsuzumi 2」について、図表を含む日本語ビジネス文書の読解能力を高めるアップデートを発表した。文書を画像として処理し、表やグラフ、チャートが示す関係性を扱えるようにした点が中心で、数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
Anthropicは2026年5月22日公表の更新で、AIモデル「Claude Mythos Preview」を使って1,000件超のオープンソースプロジェクトを走査し、2万3,019件の脆弱性候補を記録したと明らかにした。発見の速さが目立つ一方、実務上のボトルネックはAIによる探索ではなく、人間が候補を検証し、メンテナーへ通知し、修正パッチを作って適用する工程に移っている。公開ダッシュボードでは…
SpaceXは5月22日、テキサス州スターベースから大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施した。今回は次世代機「スターシップV3」と新世代スーパーヘビーの初飛行で、新設計の発射台からの初打ち上げでもあった。上段機体は模擬衛星の放出や再突入、インド洋への着水を進めた一方、ラプターエンジン1基を失い、宇宙空間での再点火デモは見送られた。スーパーヘビーのブーストバック燃焼も計画通りには…
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems(ISCAS 2026)で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau(τ)スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム(1.4ナノメートル)プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
神舟23号は北京時間2026年5月25日午前2時45分、天宮の中核部分である「天和」核心モジュールの径方向ポートにドッキングした。同日午前5時13分には神舟21号の乗組員がハッチを開け、神舟23号の3人が中国宇宙ステーションに入った。軌道上で新旧の乗組員が顔を合わせる「太空会師」は、中国航天史上8回目となる。
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
アクセルスペースは19日、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げると発表した。既存の「GRUS-1」5機と合わせ、地球観測データ事業「AxelGlobe」の光学衛星コンステレーションを10機超の体制へ広げる。
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループは、光と原子という性質の異なる量子系を結ぶ「制御変位ゲート」を、光パルスの1回の反射で直接実装する理論手法を示した。論文は2026年5月12日、米物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。原子を捕捉した共振器に光パルスを1回だけ反射させると同時に、原子をレーザーで制御する方式で、従来の複数回反射を前提とする手…
徳島大学と岐阜大学の研究グループは2026年5月18日、560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証したと発表した。同大は、420GHzを超える周波数帯では初の100Gbps級無線伝送実証と位置付けている。6Gで想定される超高速モバイルバックホールや、光ファイバー網と無線を一体で使う光・無線融合ネットワークに向け、テラヘルツ波の実用的な使い道を広げる成果となる。
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者(CEO)は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber(TAC)」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…
米テックメディアThe Informationは5月21日、生成AI企業Anthropicが、需要増に対応するため、マイクロソフト設計のAIチップを搭載したサーバーの利用を巡り協議していると、事情に詳しい2人の関係者の話として報じた。Reutersも同日、この内容を伝えた。協議は初期段階で、契約成立や導入決定は確認されていない。マイクロソフトは噂や憶測にはコメントしないとし、AnthropicもR…