ブルーオリジン、ニューグレンが地上試験中に爆発 Amazon Leo衛星計画に影響も
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは5月28日、生成AIモデルの上位系列を更新した「Claude Opus 4.8」を公開し、同日から提供を始めた。同時に、Opusを上回る知能を持つ新クラスとして「Mythos級」モデルを、より強いサイバー安全策を整えたうえで数週間以内に全顧客向けへ提供できるとの見通しを示した。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
サムスン、最大1PB級SSD開発観測 AIデータ基盤の中間層に照準
ScalityのAI向けストレージ基盤「ADI」をめぐる説明を踏まえた一部の海外報道で、サムスンが250TBから最大1PB級のnearline SSDを開発しているとの観測情報が伝えられた。サムスンが公開している企業向けSSDでは、PCIe 5.0対応の「PM1743」が最大15.36TB、SAS対応の「PM1653」が最大30.72TBとされており、今回示された容量帯は現行公開製品を大きく上回る…
理化学研究所、反強磁性体の情報を光だけで読み書き 全光学メモリー動作に道筋
理化学研究所は2026年5月20日、創発物性科学研究センターの豊田新悟研究員、小川直毅グループディレクター、十倉好紀グループディレクターらの国際共同研究グループが、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことも示したと発表した。外部の電場や磁場を使わず、光だけで反強磁性ドメインを書き込み、保持し、読み出す全光学的な反強磁性メモリー動作に向けた原理実証となる。
中央銀行マネーと銀行預金をトークン化、BISが実取引で越境決済基盤を検証
国際決済銀行（BIS）は5月27日、卸売り型の越境決済を対象とする「Project Agorá」の試作・検証結果を公表し、実際の資金を用いる次段階の試験へ進める方針を示した。複数通貨の銀行間決済を、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で処理する構想で、一部の通貨と参加者に絞って実価値取引の検証に入る見通しだ。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
富士通、Anthropicと戦略提携 Claude活用で企業AI導入を実装段階に
富士通は27日、米AI企業Anthropic PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Anthropicの先端AI技術と、富士通が持つ業種・業務知見、ミッションクリティカル領域でシステムを構築・運用してきた力を組み合わせ、日本企業のAI活用と重要インフラを含む社会基盤の安全性・信頼性強化につなげる狙いだ。
NVIDIA、台湾での年支出1500億ドルへ 新本部計画と供給網強化を表明
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
NTTドコモとNEC、40GHz帯で複数高速車両の安定通信を実証 6G時代の移動体通信へ
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
富士通、自己進化マルチAIエージェント技術を開発 失敗理由を次の業務判断へ反映
富士通は5月25日、複数のAIエージェントがチームとして業務を遂行しながら、実行結果や人によるフィードバック、制度改定、仕様変更を取り込み、継続的かつ安全に学習する「自己進化マルチAIエージェント」技術を開発したと発表した。従来は専門家が担ってきたプロンプト調整や評価基準、運用ルールの見直しの一部を、AIエージェント側が引き受ける方向を打ち出した形だ。
徳島大、青色LED光で悪性骨・軟部腫瘍の新規治療開発 治療選択肢拡充へ
徳島大の西庄俊彦准教授らが、悪性骨・軟部腫瘍に対し、青色LED光を使う新たな治療法の研究開発を進めている。将来的に腫瘍縮小や手術時の切除範囲の抑制につなげ、腕や脚の機能をできるだけ残す治療選択肢を増やすことが狙いだ。現段階は臨床応用を目指す開発段階であり、「光を当てれば治る」といった段階にはない。
英国ETA申請を装う民間サイトで旅券画像が露出、顔写真データ管理に警鐘広がる
英国の電子渡航認証（ETA）やビザ申請を装う民間ポータルをめぐり、申請者の旅券画像や自撮り写真が外部から閲覧可能な状態に置かれていたとされる問題が浮上している。TechCrunchの報道によると、英国政府と無関係のサイト「UK Visa Portal」で、申請者がアップロードした旅券画像や自撮り写真を含む少なくとも100,000点の文書が露出していたという。論点は公式料金を上回る高額な申請代行にと…
米宇宙軍、SpaceXに22億9000万ドル契約 軍用データ網の中核構築を発注
米宇宙軍の宇宙システム軍団は26日、SpaceXに対し、宇宙データ輸送網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築に向けた22億9000万ドルの契約を発注した。軍のセンサーと交戦手段を全地球規模で安全かつ高速につなぐ中核通信網を整備する案件で、2027年末までに完全運用可能な試作能力を納入することを求めている。
総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」は26日の第5回会合で、「とりまとめ骨子（案）」を示した。骨子案は4つの方向性を柱とし、中継・陸揚げ拠点の分散や供給体制の確保、国の支援策、制度見直しの方向性を盛り込んだ。
リトアニア、ロシアのGPS偽信号能力拡大を警告 半径450キロに影響も
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
3月のLAメトロサイバー攻撃、イラン関連ハッカー関与か 700GBのデータ流出痕跡
ロサンゼルス郡都市圏交通局（LACMTA、LAメトロ）で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
