メタ、若年利用者訴訟で4州が1兆4000億ドル請求　FacebookとInstagramの依存設計が争点

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2026.07.08

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米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。

4州による巨額の制裁金請求

複数の主要報道によると、制裁金を求めている4州はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージー。8月の審理では、これら4州の州法上の消費者保護請求に加え、29州による連邦法関連の請求も扱われる見通しだ。

4州側の制裁金算定に関する書面自体は非公開だが、6月の審理では、州法上の違反1件ごとに定められた法定額を違反件数に掛け合わせる考え方が示された。違反件数は、メタの行為によって影響を受けた若年利用者数の推定などを基にしているとされ、算定次第で請求額が極めて大きくなる仕組みだ。

メタは州側の主張を否定している。同社は「ソーシャルメディア依存」は確立した精神医学上の状態ではなく、依存性に関する同社の説明が虚偽だったとはいえないと反論している。

若年利用者向け機能を巡る主張

この訴訟は、北カリフォルニア連邦地裁の「In re Social Media Adolescent Addiction/Personal Injury Products Liability Litigation」（MDL 3047）に関連する事件で、州司法長官側の訴状は2023年10月24日に提出された。

裁判所の2024年10月15日付命令では、州側の主張として、メタが若年利用者を標的にし、長時間かつ反復的な利用を促す機能を組み込み、依存性や安全性について虚偽または欺瞞的な説明をしたとする内容が整理されている。具体的には、無限スクロール、自動再生、「いいね」数の表示、通知などが挙げられている。いずれも、利用者が画面を閉じにくくなるよう働くと州側が問題視している機能だ。

ロジャーズ判事は6月、プラットフォームに依存性があるか、メタが依存性を高めるよう設計したことを否定した説明が真実だったか、サービスが子ども向けに部分的に設計されていたかなどについて事実争いが残るとして、審理に進まないよう求めたメタ側の申し立てを退けた。