トランプ氏、トルコF-35計画復帰に前向き発言　ロシア製S-400問題で米議会反発も

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2026.07.08

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米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に対し、同国のF-35ステルス戦闘機計画への復帰を認める用意があると伝える見通しだと報じた。ホワイトハウスは現地時間7日、両首脳の二国間会談が行われたことを公表した。トランプ氏は同日、対トルコ制裁を解除する方針を示し、F-35売却については判断・検討する姿勢を示した。

F-35排除の発端となったロシア製S-400

トルコは2019年、ロシア製のS-400防空システムを導入したことを受け、F-35計画から外された。米側は、S-400がF-35の機密情報や運用上の安全性を損なう恐れがあると懸念してきた。最新鋭機の性能や探知されにくさに関わる情報が、ロシア側に漏れる可能性を問題視した形だ。

ただ、現地時間7日時点で、トランプ氏の発言は、対トルコ制裁を解除する方針を示す一方、F-35売却については「検討する」「判断する」という段階にとどまる。トルコの計画復帰や実機売却が正式に決まったわけではない。

政権内では、トルコがS-400を保有したままでもF-35を売却できる方法を国防総省が検討しているとの説明も出ていた。S-400をどう扱うかは、F-35をめぐる米土対立の核心に残っている。

制裁解除と機体売却は別の手続き

対トルコ制裁の解除、F-35計画への復帰、機体そのものの売却、さらに部品供給や産業参加は、それぞれ別の判断と手続きを伴う。制裁解除に言及したことが、そのままF-35を引き渡す決定を意味するわけではない。

米議会側では、トルコがS-400を保有し続けていることへの反発も表面化している。7日の米報道では、超党派の議員18人が、トルコ軍がロシア製S-400を保有している限りF-35売却を阻止するよう求めたと伝えられた。

米政権が議会への正式通知や対外有償軍事援助の手続きをどのように進めるか、またトルコ側がS-400の運用や保管をどう扱うかについて、詳細は明らかにされていない。

参考・出典

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