米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。
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Amazon、1.6万人削減を発表 生成AI活用で間接部門を効率化
Amazonは28日（日本時間28日夜）、全社で約1万6000人の職を削減すると明らかにした。新型コロナ禍で膨らんだ人員を引き締めるだけでなく、生成AIの実装で間接部門の仕事の形を変える狙いが透ける。過去3カ月で2回目の大規模リストラとなり、「成長企業」の雇用観が転換点に入った。
米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会（下院）は現地時間28日夜（日本時間29日朝）、「夫婦の義務（devoir conjugal）」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。
米政府、イラン政府の弱体化を指摘 ルビオ長官が経済破綻とデモに言及
イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。
ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
プーチン氏、シリア暫定大統領と会談 ロシア軍駐留や復興支援を協議
ロシアのプーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領と会談した。議題の中心は、戦後復興の支援と、ロシア軍の駐留という「主権」と直結する難題である。内戦で敵対してきた両者が、利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。
Amazonが「Fresh」「Go」閉鎖へ、実店舗戦略を転換 ホールフーズに集中
Amazonが食料品店「Amazon Fresh」と無人店舗「Amazon Go」を、米国時間27日（日本時間28日）に閉鎖方針として示した。実店舗の中核に据えてきた自社ブランド2業態を畳み、ホールフーズ中心へ軸足を移す。店舗実験が“採算”で壁にぶつかった格好だ。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAは米テキサス州ヒューストンで現地時間26日（日本時間27日）に開かれた米国気象学会の年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」作ることを狙う3つのオープンソースAIモデルを発表した。スーパーコンピューター前提だった予報インフラの前提を揺さぶる動きだ。
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftが第2世代の自社製AIチップ「Maia 200」の投入を、現地時間26日（日本時間27日）に打ち出した。生成AIの需要急増で計算資源の逼迫とコスト高が続く中、自社サービスをより効率的に回しつつ、NVIDIA製GPUに偏りがちな基盤に代替案を示す異例の動きだ。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
商業宇宙ステーション「Haven-1（ヘイブン1）」の機体組み上げが、設計・試作の段階から「飛行形態に仕上げる工程」へ入った。米Vastは1月20日付で、Haven-1の統合作業（インテグレーション）を開始したと発表した。民間主導で低軌道の有人拠点をつくる競争が進む中、実機統合は開発の成否を左右する山場になる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開（deploy）」「分散（disperse）」「持続（sustain）」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。
