トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。
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ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
国際救援委員会が警戒リスト公表、内戦下のスーダンが3年連続最悪
国際救援委員会（IRC）は12月16日、人道上の緊急事態が起きる、または悪化する恐れが高い20の国、地域をまとめた2026年版の警戒リストを公表した。内戦下のスーダンが3年連続で最も深刻とされ、避難民は1200万人超に達する。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研…
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日、3人の死刑を執行したと公表した。公式発表を基にした集計では、同国の2025年の死刑執行数は累計340人となり、前年の338人を上回って過去最多を更新した。1990年代に年ごとの記録が追われ始めて以降、最多更新が2年続いた計算になる。数字は「何が増えたのか」だけでなく、司法の運用が生活の安心や情報の扱いにどう影を落とすのかも問いかける。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境地帯で再燃したタイとの戦闘が内陸へ広がり、シェムリアップ州が空爆を受けたと非難した。アンコールワットを抱える州が攻撃の射程に入ったのは今回が初めてだという。国境線そのものを争う対立が、観光と避難の現場にまで影を落とし始めた。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ米大統領が、英BBCの番組で自分の演説が不適切に編集されたとして、米東部時間2025年12月15日にフロリダ州マイアミの連邦裁判所へ提訴した。訴状では名誉毀損に加え、州の消費者保護法違反も主張し、損害賠償は各50億ドル、合計100億ドルを求めている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6を率いるブレイズ・メトレウェリ長官が、就任後初めて公開の演説に臨んだ。10月にリチャード・ムーア前長官から職務を引き継いだ彼女は女性初のトップだ。テロ、サイバー、偽情報といった別々に見える脅威が連動し、ひとつの火種が複数の分野へ波及する時代だと警戒感を示した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月15日、ベネズエラのマドゥロ大統領が退陣する場合、首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると述べた。一方で、本人とその件を協議した事実はないとも明言した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋として、テレグラム上で紹介された。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、同国と取引する海運会社や船舶への制裁を強めた。2025年12月10日の拿捕は、輸送側に「次は自分かもしれない」という警戒を生み、出港直前の船が動けなくなる事態も起きている。輸出急減はベネズエラの資金繰りを直撃し得る一方、最大の買い手である中国への目先の影響は限定的との見方が出ている。焦点は、海上の萎縮がどこまで長引き、誰が追加コストを背負うかだ。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が南シナ海でフィリピン人漁師にとった行為を「危険」「非人道的」だとして強く非難した。フィリピン沿岸警備隊は、12日にサビナ礁付近で放水砲が使われ、漁師3人が負傷し漁船2隻が損傷したとしている。外務省が中国側に外交抗議を行ったとロイター通信は伝えた。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州で総額74億ドル規模の重要鉱物の精錬拠点を整備する計画を明らかにした。米政府が資金面で深く関与し、中国への依存を薄める狙いが前面に出る。舞台はクラークスビルの既存工場で、いったん解体して大型の新施設に置き換えるという。供給網の話に見えて、実際には「誰がどこで作れるか」という産業の地図を引き直す動きでもある。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
米シティグループは12月12日付のメモで、米株指数S&P500の2026年末目標を7700に据えた。企業収益の粘り強さとAI投資の追い風が続くという前提だ。注目点は、相場の焦点がAIを「実現する側」から「使いこなす側」へ移るという見立てにある。
