通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
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世界で今、何が起きているのか。
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マドゥロ大統領に元首免責主張 ベネズエラ検事総長が米地裁へ
ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は1月6日、米国で麻薬テロリズム共謀などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ大統領について、国家元首免責（元首免責）があるとして、米連邦地裁の担当判事に「訴追できない」と認めるよう求めた。あわせて、週末の米軍作戦で死者が出た点をめぐり、検察官3人が捜査に入ると発表した。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
フランス、英国、ウクライナの3首脳は2026年1月6日、ロシアとの戦闘が終結し停戦に入った後の「安全の保証」として、ウクライナに多国籍軍を派遣する構想を確認する宣言に署名した。欧州主導で、停戦監視やウクライナ軍支援と一体で組み立てるが、参加国の顔ぶれとロシアの反発が最大の難所になる。
台湾空軍F-16Vが花蓮沖で消失 パイロット発見されず捜索続く
台湾の国防部（国防省）にあたる国防部と空軍は1月6日夜、東部・花蓮県沖で訓練飛行中のF-16V（F-16改良型）1機がレーダーから消失し、操縦士が緊急脱出（射出）した可能性があると発表した。7日朝の時点でも操縦士は発見されておらず、空軍や海巡（海上保安機関）が捜索を続けている。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省が1月5日、X（旧ツイッター）で西半球（米大陸周辺）を米国の影響圏とみなす趣旨を示し、ベネズエラでの軍事作戦を安全保障上の措置として正当化した。作戦は1月3日に首都カラカスで実行され、米側は麻薬犯罪対策などの文脈で説明を強めている。一方、周辺国の実務にはすでに「空」と「物流」の形で波紋が及び始めた。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日に行われた米軍の作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで公表した。キューバ政府も同日、ベネズエラ側の要請で派遣されていた軍や内務省の要員32人が死亡したと発表し、両国の公式発表の合計は56人となった。民間人の犠牲は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性もあると報じている。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
米国のトランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル規模の原油を米国向けに供給する取り決めに合意したと発表した。中国向けに回っていた分を米国へ振り替える狙いで、ベネズエラ側では輸出停滞が続けば避けにくかった国営石油会社PDVSA（国営石油会社）の追加減産を和らげる可能性がある。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社は2026年1月6日、SNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを含む投稿を見つけた場合、投稿削除やアカウントの永久凍結に加え、行政・法執行機関と連携して対処すると表明した。生成AI「Grok（グロック）」で違法コンテンツを作らせたり作成を促したりする行為も、アップロードと同等に扱うという。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラの首都カラカスで1月5日、国会（議会）周辺などで取材していた報道関係者14人が当局に一時拘束された。報道労組のSNTP（全国報道労働者組合）がXで明らかにし、のちに全員が釈放されたという。ただ外国人記者1人は国外退去となり、政局の転換点で報道の自由が改めて焦点になっている。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月5日、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」で女性や子どもの性的な画像を作成・加工できる機能について、違法だとの見解を示した。ロイターなどが、裸に近い画像がオンライン上で拡散していると報じており、EUは「娯楽の範囲」との位置づけを明確に否定した。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、将来の韓国文化コンテンツの輸出を歓迎するかとの質問に対し、中韓が「秩序ある形」で文化交流を進めることで合意したと説明した。前日の5日には韓国の李在明大統領が北京で習近平国家主席と会談し、関係修復を探った。
AMD、新型AIチップ「MI440X」発表 データセンター向け強化を明示
米AMDは米ラスベガスで開幕したCES 2026で、企業の自社データセンター向けに新型AIチップ「MI440X」を投入すると発表した。リサ・スーCEOが基調講演で、より大型のデータセンター向け製品「MI455」や次世代「MI500」も含むロードマップを示し、AIハード市場で首位の米エヌビディアに対抗する姿勢を鮮明にした。
ノートPC向けCPUを刷新、インテル「Panther Lake」をCES前日に発表
CES 2026の開幕前日となる2026年1月5日、米インテルはラスベガスでノートPC向けの次世代プロセッサー「Intel Core Ultra」シリーズ3（開発コード名 Panther Lake）を発表した。自社の新製造技術「Intel 18A」を採用する初のAI PC（AI対応PC）向け主力として位置づけ、製品競争力の回復を急ぐ姿勢を示した。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月5日、米ラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」が量産段階に入ったと説明した。対話型AIなどを動かす計算で従来世代の約5倍の性能を見込むとしており、供給不足が常態化するなかで、顧客の設備投資計画に直結する発言となった。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
米国のドナルド・トランプ大統領が1月5日（米国時間）、NBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べた。あわせて、対ベネズエラ対応を担う米政府側の顔ぶれとして、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、J・D・バンス副大統領らを挙げたと報じられている。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
弁護団にアサンジ弁護人のポラック氏参加 マドゥロ氏に著名弁護士
米軍がベネズエラ首都カラカスで拘束し米国へ移送したとされるニコラス・マドゥロ氏（同国大統領）を巡り、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏の弁護を担ったバリー・ポラック氏が弁護団に加わった。1月5日、マドゥロ氏と妻シリア・フロレス氏はニューヨークのマンハッタン連邦地裁に出廷し、いずれも罪状認否で無罪を主張した。
ジャンクフード広告を英全土で制限 英国が子ども肥満対策を実施
英国で2026年1月5日、子どもの肥満対策として「高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）」に当たる食品・飲料の広告規制が英全土で施行された。テレビは午前5時30分〜午後9時の放送が制限され、オンラインは有料広告が終日禁止となる。
