イラン反政府デモ、死者110人超か 通信遮断で弾圧の実態把握困難
イランで2025年末から広がる反政府デモは、治安部隊の強硬対応と通信遮断で死傷者把握が困難に。米国拠点の人権団体は2026年1月10日時点で死者110人超と報告、負傷者数も不明で情報統制や人権侵害が国際社会で懸念されている。国際的な調査や支援の必要性も指摘されている。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。
イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、トランプ大統領は2026年1月10日にSNSで「自由」を求める動きを受け米国の支援用意を表明し、通信遮断と弾圧下で拡大する抗議に対しイラン当局を強くけん制、米・イランの緊張が高まっている。地域の不安定化への懸念も強まっている。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相が、2026年1月23日召集の通常国会開始時に衆院解散を検討。実施なら総選挙は2月上中旬と見られ、参院で与党が過半数を確保できていない現状を踏まえ、政策推進のため政権基盤を強化したい狙いとされる。党内では具体的な日程調整や与野党の争点整理を巡る議論が続いている。
STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派・南部暫定評議会（STC）をめぐり、サウジ・リヤドの交渉に参加した代表団が1月9日に解散表明。UAE滞在のSTC側は強制だと否定、南部勢力の意思決定や外部影響力の所在がいっそう不透明になった。今後の和平交渉や治安への影響が懸念される
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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