難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
2026年3月9日、欧州議会の市民的自由委は、難民申請退けられた人をEU域外の第三国で収容する「送還ハブ」を含む送還規則修正案を賛成多数で採択。加盟国の強硬要請を受けEU全体で退去手続を統一し不法滞在者の排除を目指すが、長期収容や監視の空白が人権侵害を招く懸念が強い。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが戦場で磨いた対ドローン・防空の実務を中東へ展開。ゼレンスキーはカタール等へ電子戦や迎撃の専門チームを派遣し、イラン発のドローン脅威が及ぶ湾岸で支援と外交カードを兼ねる動きだ。同時にウクライナ側の装備不足を補う外交的狙いもあり、防空支援とノウハウ移転が焦点となる。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会の独立国際調査委（ウクライナ）が3月10日、2022年2月の全面侵攻以降に行われたロシアによるウクライナの子どもの強制移送を「人道に対する犯罪」と認定。帰還遅延や所在不明を含む責任追及や国際司法への波及、国際的な証拠収集や提訴の動きが注目される。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議でトルコ開催案が再浮上。ゼレンスキー大統領は3月10日、エルドアン大統領との電話でトルコが受け入れに前向きと報告。停戦条件や安全保障の隔たりは残るが交渉の場維持に向けた動きが続いており、協議開催の調整を模索している。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
トランプ政権が議会委員会に提出した報告では、対イラン軍事作戦で開戦直後の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を消費。精密誘導兵器など高額装備の急速な減耗が、戦闘の長期化に備えた在庫補充と追加の費用負担を巡り、米議会の監視強化を招いている。予算承認手続きへの影響も指摘されている。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で語った。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員（外国人1人含む）を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
ワシントン・ポストは、トランプ政権下の「政府効率化省（DOGE）」が関わるデータ管理問題が社会保障制度に波及した可能性を報道。内部告発を受け、元関係者が社会保障局（SSA）の機密データを外部記録媒体に移した疑いで捜査が進行中だ。影響範囲や管理体制の不備が問題視されている。
トロントの米国総領事館で発砲事件 外交施設狙った重大事案
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり館内のけが人はなし。現場で薬きょうやガラス破損が確認され、カナダ連邦警察は外交施設を標的とした国家安全保障事案として捜査を開始、警備態勢を引き上げた。市民に注意を呼びかけ、詳細を調査中だ。
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンは2026年3月15日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施。草案は上下両院廃止で一院制クルルタイ導入や副大統領職復活を盛り込み、任命権拡大が大統領への権力集中を強めるかが最大の争点だ。政府は統治機構の再設計と説明するが、野党は任命権拡大が民主主義への影響を懸念する。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を想定し、ネタニヤフ首相は数百億シェケルの国防費増額で2026年予算や財政赤字の前提を見直す方針。単発補正にとどまらず戦費の恒常化が財政運営と国民生活に重い影響を及ぼす懸念が強まっている、経済成長や社会保障への波及も懸念される。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府は小型家電リサイクル法の対象にモバイルバッテリーやポータブル電源、加熱式・電子たばこを追加し、自治体や認定事業者の回収枠組みで一般ごみに紛れ込みやすいリチウムイオン電池製品の適正処理を促進、火災リスク低減と金属資源の再利用拡大を目指す見直しを固めた。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
UAE石油供給網の中核にドローン攻撃 日量92万バレル拠点で火災
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核、アブダビのルワイス製油所が3月10日のドローン攻撃で工業団地内施設が火災となり操業を停止。日量92万2000バレルの中東有数の単一拠点で、停止の長期化は国内外の燃料・石化原料の供給や輸出に広範な影響を及ぼす懸念がある。
