中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ホルムズ迂回ルートを厚くするUAE新パイプライン フジャイラ経由の原油輸出能力倍増
アブダビ・メディア・オフィスなどによると、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ皇太子、シェイク・ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は5月15日、国営石油会社ADNOCに対し、フジャイラ向けの新たな「West-East Pipeline」の早期完成を指示した。新パイプラインは2027年の稼働開始が見込まれ、オマーン湾側のフジャイラ経由の原油輸出能力を倍増させる計画で、ホ…
米国、ポーランド向け陸軍旅団派遣を中止 約4000人のローテーション計画が議会で争点化
米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…
首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ
複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は…
中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
イスラエルとレバノン、停戦を45日延長 米国仲介のワシントン協議で一致
イスラエルとレバノンは15日、米国仲介のワシントン協議を経て、4月16日に始まった停戦を45日間延長することで一致した。停戦は17日に期限を迎える見通しだったが、失効直前に延長が決まり、双方は今後数週間で追加協議を続ける方向となった。
ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、軍・情報機関高官らとの会合後の演説で、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに深く引き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部またはベラルーシと国境を接するNATO加盟国に向けた追加作戦を検討している可能性があると警告した。
トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ
トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。
イスラエル、ガザでハマス軍事部門トップを標的に空爆 ハダド司令官の死亡確認は示されず
イスラエルは15日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・アルディン・アル・ハダド司令官を標的に空爆を実施したと発表した。標的はハマス軍事部門の現トップ級とされる人物だが、イスラエル側はハダド司令官が死亡したかどうかを確認していない。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は5月15日の閣議後会見で、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明した。会議では対策パッケージを議論する予定で、高市首相が5月12日に早急な対応を指示したことを受け、政府横断の検討が具体日程を伴って動き出す。
2日間で1500機超の無人機、ロシアの連続攻撃がウクライナ各地に被害拡大
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
イラン、一部中国船にホルムズ海峡通航を容認 原油輸送の実例も確認
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
ニューヨーク陪審、盧建旺被告に有罪評決 中国政府の未届け海外警察拠点事件
ニューヨークの連邦陪審は2026年5月13日、ブロンクス在住の盧建旺被告を、中国公安部向けにマンハッタンで未届け海外警察拠点、いわゆる「秘密警察署」を開設・運営したことに関わる違法代理人罪と、証拠を破棄した司法妨害罪で有罪とした。2023年4月の摘発・起訴から続いてきた事件は、疑惑の段階を超え、盧被告に対する陪審の有罪評決という実体判断に進んだ。
小泉防衛相、ニュージーランドの「もがみ」型候補に言及 3カ国連携の可能性
小泉進次郎防衛相は12日の閣議後会見で、ニュージーランドが海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を後継フリゲート候補の一つとして検討していることについて、同国が選定すれば日本、ニュージーランド、オーストラリアの3カ国の相互運用性・相互互換性の向上につながり得るとの認識を示した。双方の調整が整えば、シャングリラ会合でペンク国防相との会談機会を得たいとも述べ、艦艇協力をインド太平洋の安全保障協力強…
防衛省の標的監視用小型衛星網、構築方針から運用段階へ 目標探知・追尾能力を補強
若林洋平防衛政務官は参院内閣委員会で、反撃能力の手段となる長射程ミサイルの実効性を確保するため、標的を監視する小型衛星網「衛星コンステレーション」の運用を2026年4月に開始したと説明した。構想や整備方針として示されてきた宇宙からの目標監視基盤が、実際の運用段階に入ったことになる。
高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
