デンソー、伊・モロッコ拠点で不正アクセス 情報流出の可能性
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコにあるグループ会社拠点のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。社外関係者に関する情報とデンソーに関する情報の一部について、第三者に不正に抜き取られた可能性を否定できない。現時点で、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
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高性能AI「Mythos」の日本など提供拡大に米政府反対 サイバー悪用を懸念か
複数の米報道によると、Anthropicが限定公開中の高性能AI「Claude Mythos Preview」の提供先拡大を計画し、ホワイトハウスがこれに反対している。追加先は約70の企業・団体で、利用主体は計120前後に広がる見通しだとされる。一部の報道では日本を含む拡大の可能性も指摘されているが、公式な確認は取れていない。争点は単なる対象国の広がりにとどまらず、サイバー攻撃にも転用し得るモデル…
中国でB300サーバー価格が100万ドルへ急騰 米輸出規制で供給逼迫
中国市場に流通するNVIDIAのB300搭載サーバーの実勢価格が、2026年4月30日時点で約700万元、約100万ドルの水準まで上昇した。米国の対中輸出規制強化に供給経路の逼迫が重なり、先端AI計算資源の中国内価格を押し上げている。これは新製品発表ではなく、規制下で高性能AIサーバーの入手が一段と難しくなっている市場実態を示す動きだ。
ファーウェイ製半導体に注文殺到 DeepSeekのV4公開で中国大手が発注争奪
DeepSeekが新モデル「DeepSeek-V4 Preview」を公開した後、ファーウェイのAI半導体「昇騰（Ascend）950」系列への需要が急拡大し、バイトダンスやテンセント、アリババなど中国の大手インターネット企業が発注枠の確保を急いでいる。クラウドコンピューティング企業やGPUレンタル事業者も注文確保に動いており、中国製AIモデルと中国製計算基盤を組み合わせる動きが商談面で一段と表面…
AWS中東2拠点に紛争被害、数カ月稼働不能へ 復旧期間中は課金停止
Amazonは4月30日、AWSのバーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）のクラウド拠点が中東紛争の被害を受け、顧客アプリケーションの稼働を支えられない状態になっていると明らかにした。正常化には数カ月を要する長期的な見通しで、復旧作業中は両地域での課金を停止する異例の措置をとる。
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
米政権がAnthropic排除を緩和へ 政府導入の指針準備
米政権が、AI企業Anthropicに付けられた「供給網リスク」指定を実務上迂回し、連邦政府機関が同社のMythos系モデルを導入できるようにする指針を準備していることが分かった。AI関連の大統領令案も並行して検討されており、同社の排除へ動いたトランプ政権が一部利用容認へ軸足を移す可能性が浮上した。ただ、草案は未公表で、ホワイトハウス当局者は政府・業界との協議を認める一方、政策発表は大統領が行うと…
アリババ車載AIが複数メーカーへ拡大 Qwenで予約・決済の音声操作実現
アリババは2026年4月24日、北京モーターショーの開幕日に、BYD、Geely、Li Auto、SAIC Volkswagenなど複数メーカーが同社のAIモデル「Qwen」をインテリジェント車両システムに統合すると公表した。焦点は車内の音声操作の高度化にとどまらない。ホテル予約やチケット購入、フードデリバリー、荷物追跡、決済までを車内UIから実行する「agentic AI」の車載展開が、複数OE…
マスク氏とOpenAIの法廷闘争が本格化 1340億ドル規模の損害賠償請求
イーロン・マスク氏がOpenAI、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏らを相手取った民事訴訟は、4月27日に北カリフォルニア地区連邦地裁オークランドで陪審員選定が行われ、陪審審理に入った。翌28日からは冒頭陳述やマスク氏本人の証言も開始されている。争点は、OpenAI創設時の非営利ミッションや研究成果の共有をめぐる約束違反の有無と、その後の営利的な組織構造、マイクロソフトとの関係をどう評価…
生成AI向けインフラ「AIOWN」展開 NTTが電力容量を約1GWへ拡大
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
CAMPFIRE不正アクセスで約22.5万件の個人情報漏えいか 口座情報も
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
沖縄総合事務局サーバーへ不正アクセス 外部関係者ら15091人情報流出の恐れ
沖縄総合事務局は2026年4月28日、専用サーバーへの不正アクセスに伴い、外部関係者を含む計1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。同年1月に不正アクセスを検知した案件とされ、関係するサーバーの利用停止など初動対応を取った。二次被害は確認されていないという。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
ロシア軍「アンガラ1.2ロケット」打ち上げ成功 用途や機数は明かさず
ロシア航空宇宙軍（VKS）の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
Googleが第8世代TPU発表 学習と推論の二系統化で効率追求
Googleは4月22日、Google Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表した。今回は学習用と推論用を明確に分けた二系統構成を前面に押し出し、AIエージェントを含む高負荷のAIワークロードに対応する基盤設計の見直しを打ち出した。
変換効率30.2%のペロブスカイト太陽電池 東大がスペクトル分割型で達成
東京大学の瀬川浩司シニアリサーチフェロー、内田聡特任教授、張維娜特任研究員らの研究グループは4月21日、オールペロブスカイト2接合太陽電池で変換効率30.2%を達成したと発表した。達成値は、順構造ワイドギャップセルと逆構造ナローギャップセルを組み合わせたスペクトル分割型2接合4端子太陽電池について、775nmのビームスプリッタを用いる条件で確認した評価値だ。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは4月22日、Toyota Woven Cityで産業を超えた連携による価値創出「カケザン」を加速する独自AI群として、動画理解系の基盤AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援の「Woven City Integrated ANZEN System」を公開した。 このAI Vision Engineは、現実空間のあらゆる出来事を自…
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
