OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは4月16日、生命科学研究と創薬向けの専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の条件を満たした大企業向けの研究プレビューとして、ChatGPT Enterprise、Codex、APIで提供を始めた。OpenAIは、生命科学モデルシリーズの最初のリリースと位置付けている。
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次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
AI特許の非独占ライセンスへ Anthropicなど5社が新団体SAIL発足
Anthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフトなどは2026年4月8日、AI基盤モデル関連特許の共有ライセンスを進める新団体「Shared AI License Foundation（SAIL）」の発足を発表した。基盤モデル技術をめぐる特許を非独占でライセンスし、研究開発や製品化の障害になりやすい権利処理の負担を減らす枠組みとして打ち出している。
H3ロケット、6月10日にも打上げ再開へ 8号機失敗受け試験機で検証
21日のFNN報道によると、2025年12月22日の8号機失敗で打上げを止めているH3ロケットについて、政府とJAXAは早ければ2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針だという。H3の復旧は、原因対策を実機に反映する段階へ入る公算が大きくなってきた。
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
複数報道によると、パナソニックホールディングスは4月20日、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置の開発を公表し、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と大阪市北区の中之島クロスで4月から実証実験を始めた。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
Anthropic高度AIの限定提供 自民党がサイバー防衛の緊急提言へ
Anthropicは「Project Glasswing」を立ち上げ、高度AIの「Claude Mythos Preview」を参加者向けに限定提供し始めた。テレビ朝日系の報道では、これを受けて自民党が4月20日の会議で、AI起因のサイバー脅威を念頭に政府へ対策強化を求め、日本でも企業連合の創設を視野に緊急提言を取りまとめる方向を示した。
日本IBMが脳型2nm半導体開発へ 低遅延と超低消費電力AI実現
日本IBMは2026年4月13日、研究開発プロジェクト「脳に着想を得た2nm半導体次世代AIアクセラレータの研究開発」が、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に採択されたと発表した。2ナノメートル世代の半導体と脳に着想を得た設計手法を組み合わせ、低遅延と超低消費電力を両立する次世代AIアクセラレータの実現を目指す。
エアコンからレアアース磁石回収 ダイキンなど4社が協創開始
ダイキン工業は4月14日、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルとともに、業務用エアコンの圧縮機に使われるレアアース磁石の回収・再資源化に向けた協創を始めたと発表した。日本国内で修理やオーバーホールに伴い交換されるダイキン製圧縮機から磁石を回収し、再び磁石材料として生かす循環の仕組みを整える。4社は2026年中に自動化装置などを開発し、2027年から本格稼働に入る計画だ。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは4月15日、総務省向けの再発防止策の進捗ページを更新し、NAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離について、国内外の子会社が利用するシステムを含む分離工程が2026年3月末までに完了したと示した。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も同月末までに完了しており、残る作業は分離済みシステムに一時保持しているデータの削除が中心となる。
国防総省が排除のAnthropic製AI、NSAは利用か 米政権内で対応割れる
米政府内でAnthropicへの対応のねじれが浮かんでいる。アクシオスは4月19日、米国家安全保障局（NSA）がAnthropicの「Mythos Preview」を使っていると関係者2人の話として報じた。一方、アクシオスとAP通信の報道によると、国防総省側が同社を「供給網リスク」と位置づける中でも、ホワイトハウスはダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）との接触を続けている。
ブルーオリジン「ニューグレン3号機」打ち上げ 初の再使用ブースター回収成功
ブルーオリジンは4月19日、AST SpaceMobileの通信衛星BlueBird 7を載せた大型ロケット「ニューグレン」3号機（NG-3）をフロリダ州ケープカナベラルのLaunch Complex 36から打ち上げた。ロイターなどによると、前回飛行した第1段ブースターを再使用したうえで着地・回収に成功しており、ニューグレンで再飛行させた第1段の着地に成功したのは初めてとなる。
日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を進めるためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA、アリーシア）」を発表し、同日から先行プロジェクト向けの提供を始めた。AI時代の企業システム開発で、仕様を軸に開発全体を標準化する基盤として打ち出している。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS（ラピダス Chiplet Solutions）」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
NTTとJAXA、低軌道衛星でMIMO通信実証 伝送量拡大へ
NTTとJAXAは4月15日、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証実験を開始したと発表した。実証には、JAXAの革新的衛星技術実証4号機に搭載された低軌道衛星MIMO/IoT伝送装置「LEOMI」を活用し、軌道上での定常運用に移行した上で、MIMO方式による信号処理が想定どおり行われることを確認したという。今後1年間にわたり、衛星MIMO/IoTの実証を進める。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
OpenAI、生物学AI「GPT-Rosalind」発表 創薬等の研究支援モデル
ロイター記事によると、OpenAIは4月16日、生物学の知識と科学研究能力を強化したAIモデル「GPT-Rosalind」を発表した。名称は英国の科学者ロザリンド・フランクリンにちなみ、生化学、創薬、トランスレーショナル・メディシンの研究支援向けに設計されたという。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
