OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
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中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
村田製作所、個人情報8.8万件流出の恐れ 健康情報や口座も
村田製作所は27日、社内システムへの不正アクセスを巡り、従業員や家族、顧客、取引先などに関わる個人情報約8万8千件が流出した可能性があると発表した。現時点でインターネット上への公開や不正利用は確認していない。2月末に把握して3月6日に公表し、4月6日に不正取得を確認した事案の続報で、今回は対象件数と情報の中身が具体化した。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
4月24日、ブルームバーグとロイターの報道によると、アルファベット傘下のGoogleはAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルを投じる大型案件を進めるという。Anthropicも同日、100億ドルの即時出資と条件付き300億ドルの追加出資という枠組みを確認し、両社の資本関係と計算資源面の結び付きは一段と深まる見通しだ。
UKバイオバンクの50万人分データが中国で販売掲載 関連機関のアクセス停止へ
UKバイオバンクと英政府は4月23日、研究目的で学術機関に提供していた非特定化データが、中国のアリババ所有サイトで販売用に掲載されていたと公表した。掲載は購入前に削除され、英政府によると3件が確認され、少なくとも1件は50万人の全参加者分を含むように見えた。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は4月23日、主として中国に拠点を置く外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す「意図的で、産業規模のキャンペーン」を展開していると非難し、米AI企業と連携して防御強化と対抗策の検討に入った。米主要メディアの報道によると、これはホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオスが各省庁トップに送った同日のメモで示された。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。
アドビが新AI基盤「Adobe CX Enterprise」発表 顧客体験運用を全体支援
アドビは4月20日、Adobe Summit 2026で法人向けの新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表した。顧客体験とデジタルマーケティングの運用をまたぐエンドツーエンドのエージェント型AIシステムとして展開し、AWSやOpenAI、Google Cloudなど外部パートナーとの連携拡大も同時に打ち出した。
米サウジ基地に対ドローン指揮網「スカイ・マップ」導入 ウクライナ要員が訓練
2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
AmazonとAnthropicが提携拡大 最大250億ドルの追加出資発表
AmazonとAnthropicは4月20日、戦略提携の拡大を発表した。Amazonはまず50億ドルを出資し、将来の商業上のマイルストーン達成を条件に最大200億ドルを追加投資する枠組みを示した。Anthropicは今後10年間で1000億ドル超をAWS技術に投じる。資本供給と長期のクラウド需要確保を一体で進める、大型のAIインフラ契約となる。
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点（民間運営）」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤（サーバー）、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
山形大、委託先YCCランサムウェア攻撃で個人情報漏えいの恐れ公表
山形大学は4月20日、外部委託先のYCC情報システムが保管していた大学保有個人情報について、漏えいのおそれがある事案を公表した。YCC情報システムは4月2日早朝に同社ファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受けており、同社調査により、大学が処理委託した個人情報に漏えいのおそれがあることが判明した。
豪軍の対ドローン能力に最大70億豪ドル レーザーと迎撃機開発を本格化
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画（IIP）の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略（NDS）と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
未公開AIモデルMythosに無許可アクセス疑惑 供給網の管理に課題
Anthropicは、非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」への無許可アクセスの主張を調査している。4月21日のブルームバーグ報道によると、一部の無許可利用者がサードパーティーのベンダー環境を通じて同モデルにアクセスしたという。Mythos Previewは未公開のフロンティアモデルで、Anthropicが高度な脆弱性発見・悪用能力を持つとして限定運用している。
Anthropicが非公開AI「Mythos」を英欧の銀行へ サイバー防衛新局面
Anthropicは防御的サイバーセキュリティー向けの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview（ミトス）」へのアクセスを、現在の限定的な米国中心の利用先から欧州・英国の銀行にも近く広げる計画だ。同社の英国・アイルランド・北欧担当幹部ピップ・ホワイト氏は、英国の銀行が「来週」にも同モデルを利用できるようになるとの見通しを明らかにしている。強いサイバー能力を持つ限定モデルが金融イン…
ウクライナが兵站ロボット25000台調達へ 前線の後方支援を完全自動化
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は4月18日、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線へ順次投入する方針を表明した。目標には「前線兵站の100%をロボットシステムが担う」ことを掲げており、歩兵全体の代替ではなく、兵站や弾薬輸送、負傷者搬送といった後方支援任務の機械化を一段と進める構想となる。
通信障害時もAIが初動支援 三井不動産と日立がオフライン型災害対策システム開発
三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
