青森県で最大震度5強の地震発生 北海道・青森・岩手に津波警報
三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出ている。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出ている。
アクシオスとテレビ朝日によると、トランプ大統領はイランとの次回協議に向け米代表団が20日にパキスタン・イスラマバードへ向かうと表明。一方、AFPはイラン側が第2回会談の予定を否定したと伝え、再協議はなお未定。
ホルムズ海峡で4月18日、商船への通航不可の無線連絡や発砲が報告され、イラン外相が示した通航再開の流れが一転して後退した。
米ルイジアナ州シュリーブポートで、31歳のShamar Elkins容疑者が8人の子どもを殺害し、2人の女性に重傷を負わせた事件。警察は複数住宅にまたがる家庭内事件とみて調べている。
米軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を拘束し、イラン統合司令部は停戦違反だと非難。中東情勢の緊張が再び高まっている。
防衛省は19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表。日本領域やEEZへの飛来は確認されなかった。韓国は新浦付近からの発射とみて緊急会議を開いた。
AP通信などによると、2026年4月18日にレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に参加する仏軍部隊が小火器攻撃を受け、フランス兵1人が死亡、3人が負傷した。負傷者2人は重傷と伝えられた。
トランプ大統領が2026年2月、地球外生命体やUAP、UFOに関する政府文書の特定と公開開始を指示すると表明。オバマ元大統領の宇宙人発言を機に、機密情報への言及として批判していた。
英国とフランスがパリでホルムズ海峡の航行安全を協議する会合を開催。約50の国・国際機関が参加し、将来の船舶保護任務への資産提供の意向も示された。
イランのアラグチ外相は、レバノン停戦の10日間、ホルムズ海峡を全商船に完全開放すると表明。原油・LNG輸送の要衝で通航再開期待が広がるが、米国の対イラン封鎖継続で海運正常化の先行きは不透明だ。
小泉進次郎防衛相は会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度GDP比で約1.9%、2026年度GDP見通し比で約1.5%になると説明した。
ロシア軍が4月16日未明から朝にかけ、キーウ、オデーサ、ドニプロなどウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃し、少なくとも16人が死亡、100人超が負傷した。
高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
4月15日、IAEAのグロッシ事務局長はソウルで記者会見し、ロイターによると北朝鮮の核計画について、核兵器製造能力が「非常に深刻」に増大し、核弾頭数十発規模に達したとの認識を示した。
ウクライナ国防省は、空中ドローンや地上無人システム、歩兵を一体運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると発表した。戦場での機動と攻撃を統合する構想が注目される。
トランプ大統領はFOX Businessのインタビューで、習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう書簡を送り、習氏側から「送っていない」と返答があったと明かした。ロイターも報じた。
トランプ大統領は米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで動きが出る可能性を示唆。仲介役のアシム・ムニール元帥を評価した。
フィナンシャル・タイムズは、イラン革命防衛隊が中国製衛星「TEE-01B」を取得し、米軍拠点の監視に使った可能性を報道。流出文書や衛星画像、軌道分析が根拠とされる。
米中央軍がイランの港に出入りする船の封鎖を発表。ロイターによると2日後、オマーン湾のチャバハル港を出た石油タンカー2隻が米駆逐艦から引き返しを指示された。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上。前回会合不調後、パキスタン政府が日程調整を進めている。