CBRNEテロ対策を政府が強化 発生時の専門家助言と平時の脅威分析を制度化
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
2026年8月23日夜(現地時間)、中国の国務院食品安全弁公室、農業農村部、国家市場監督管理総局は、河北省康保県で白菜の輸送時の保鮮にホルムアルデヒド溶液が使われた問題を受け、問題の白菜の流通追跡と、全国で白菜など傷みやすい野菜の特別抽検・市場調査を指示した。
ハイチの首都近郊ケンスコフで2026年8月23日夜(現地時間)、武装集団が住民を襲い、住宅に放火した。ロイターによると、国連ハイチ統合事務所(BINUH)は死者を少なくとも47人、負傷者を22人と暫定的に推計している。
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム(CRADS)」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
ロイターによると、米第7艦隊は、米海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機が2026年8月21日(現地時間)、台湾海峡を「国際空域」で飛行したと明らかにした。第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示す飛行だと説明した。
7月の全国消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
報道によると、政府は2026年8月21日、安保関連3文書の改定に向け、8月4日に開いた第3回有識者会議の議事要旨を公開した。海外製の先端AIは有用な一方、提供停止やデータ取得のリスクがあるとの意見が示された。
ルーマニア国防省は2026年8月20日(現地時間)、同国の排他的経済水域にあるネプチューン・アルファ・プラットフォーム近くで漂流していた、爆発物搭載の小型海上ドローン1機を無力化した。F16戦闘機が機関砲で命中させた後、海軍の爆発物処理(EOD)要員が安全に無力化した。
2026年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った「令和8年8月千葉豪雨」で、内閣府の8月20日10時時点の集計では県内の死者は13人だった。読売新聞によると、死亡地点と自治体のハザードマップを照合した結果、少なくとも9人が浸水想定区域内で水に巻き込まれたとみられる。
総務省統計局は2026年8月21日、7月の全国消費者物価指数(CPI)を公表した。生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比1.8%上昇し、6月の1.6%から上昇率が0.2ポイント拡大した。
ロシア国防省は2026年8月20日(ロシア側発表日)、太平洋艦隊が南クリル諸島沿岸で、巡洋艦、原子力潜水艦、沿岸ミサイルシステムを使い、仮想敵艦艇を標的とするミサイル実射訓練を行ったと発表した。
防衛省・内閣官房は2026年8月20日、北朝鮮が同日午後5時4分ごろ(日本時間)、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90km、飛翔距離は約320kmで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定している。韓国軍は短距離弾道ミサイル約10発と評価した。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は2026年8月19日(米東部時間)、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を記者団に示した。同時に、北朝鮮が「非常に強力な」核兵器を57発保有すると述べたが、算定根拠は示していない。
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度(2027年度)概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
琉球放送によると、2026年8月18日に那覇空港で着陸後に動けなくなった航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機は、領空侵犯警戒の任務から帰投中で、ミサイルを搭載していた。事故では左主脚が破損し、B滑走路が4時間余り閉鎖された。
OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。
米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
8月18日(現地時間)、イスラエル軍によるガザ市西部の港付近への攻撃で、少なくとも7人が死亡し、14人が負傷したと報じられた。AP通信は当初、死者を子ども1人を含む6人としていた。一方、米交渉担当者ジャレッド・クシュナー氏の中東協議では、米国案へのイスラエルの具体的な公約は確認されていない。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が8月18日(米国時間)に公開したイシューブリーフは、中国が企業や工場で生まれるデータを資産化・流通させ、AI開発や製造業、情報収集、軍事能力の強化に活用していると分析した。