xAIのGrok政府向けモデル、対イラン攻撃支援が法廷書面で判明 2000標的への弾薬投入に関与
米司法省が公表した提出書面で、xAIの政府向けAI「Grok Gov Model」が米戦争省のMaven Smart Systemsを通じ、対イラン攻撃に関わる「壮絶な怒り作戦」で使われていたことが明らかになった。発端は、ミシシッピ州のxAI施設を巡る環境訴訟への政府介入だった。
イラン
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で、日経平均株価は日本時間午後0時45分ごろ、取引時間中として史上初めて7万円台に乗せた。米国時間15日の米株高に加え、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意で中東情勢の緊張緩和期待が広がり、AI・半導体関連株への買いも指数を支えた。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する姿勢も打ち出した。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランスが議長国を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日、同国東部エビアンで開幕する。AP通信は開催直前、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と停戦延長を柱とする初期的・暫定的な合意に達したと伝えた。中東情勢が緊迫から収束模索に動く可能性を帯びるなか、G7は地政学リスクと世界経済の安定を同時ににらむ会議となる。
トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。
米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
複数の主要報道によると、米国とイランは6月15日までに、2月28日に始まった戦争の終結に向けた初期的な和平枠組みで一致した。枠組みには、ホルムズ海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれる。覚書は6月19日にスイスで正式署名される予定で、核計画や高濃縮ウラン備蓄の扱いは、60日間の後続協議に委ねられる。
イラン外相「かつてないほど近い」、米国との和平覚書は署名前の最終段階
米政府高官によると、米国とイランは12日、対立解消に向けた合意の文言調整で大きく前進し、向こう数日以内の初期覚書署名が見込まれる段階に入った。ただ、同高官は「まだゴールラインを越えていない」とも述べ、13日時点でも署名完了は確認されていない。交渉進展の一方で、米軍がホルムズ海峡に向かうイランの攻撃ドローンを撃墜したとの報道もあり、軍事的緊張はなお残る。
UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い
アラブ首長国連邦（UAE）をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報…
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…
トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定
トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた文書について、数日内、早ければ週末にも署名に進めるとの見通しを示した。署名されればホルムズ海峡を開放すると説明したが、イラン側は同日、合意は最終決定に至っていないと表明した。12日未明には、イラン軍が事前調整なしに通航しようとしたタンカーを阻止したと国営メディアが報じ、米側の楽観的な説明と海峡周辺の緊張が並走している。
イラン、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点攻撃を発表 18目標を主張
イランのイスラム革命防衛隊は2026年6月11日、米国の新たな攻撃への報復として、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと発表した。攻撃対象として計18の「重要目標」を挙げ、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊の関連施設も標的にしたとしている。米軍関連施設への命中や損害の規模は独立に確認されていない。一方、バーレーン当局は、迎撃されたイラン無人機の破片により11歳の少女が軽傷を負い、車両…
米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了 通信・防空施設などに打撃
米中央軍は6月10日、イラン国内の複数標的に対する追加の自衛的攻撃を完了したと発表した。ロイターなどによると、攻撃は米東部時間10日午後5時15分、テヘラン時間11日午前0時45分ごろに始まり、開始から約4時間後に完了した。これに先立ち、トランプ大統領は合意がまとまらなければイランを再び強く攻撃すると公言しており、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が鮮明になった。
米軍、対イラン自衛攻撃を開始 アパッチ撃墜主張で和平協議に懸念
トランプ大統領の表明と米主要メディア報道によると、米軍は6月9日、イランへの新たな自衛攻撃を開始した。大統領は、ホルムズ海峡付近で活動していた米陸軍のAH-64アパッチについて、イランが撃墜したと主張し、米国は対応を迫られたと述べた。一方、AP通信は米当局者の話として、同機はイランの無人機と衝突して墜落したと伝えており、衝突が意図的だったかは不明で、公式には調査中とされている。停戦後もかろうじて保…
米軍AH-64アパッチ、ホルムズ海峡付近で墜落 乗員2人は無事
米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリが2026年6月8日、ホルムズ海峡付近で墜落し、乗員2人が救助された。墜落原因は特定されておらず、イラン側の攻撃を受けたのか、機械的不具合などによる事故なのかは判明していない。
イランとイスラエル、相互攻撃停止を表明 レバノン戦線に再燃リスクなお残す
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
米軍、オマーン湾でパラオ船籍タンカー「M/T Marivex」を無力化 イラン港封鎖違反
米中央軍は6月8日、オマーン湾の国際水域でイラン方面へ航行していたパラオ船籍の石油タンカー「M/T Marivex」を航行不能にしたと発表した。米側は、同船がイラン港湾への出入りを禁じる対イラン海上封鎖に違反し、乗組員が指示に従わなかったため、封鎖運用の一環として措置を取ったとしている。
イラン核施設と濃縮ウラン在庫、米国がIAEA決議案で情報提供を要求
ロイターが2026年6月7日に確認した決議案によると、米国は8〜12日に開かれる国際原子力機関（IAEA）理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、施設内に保管されていた濃縮ウラン在庫について、イランに情報提供と検証に必要なアクセスの付与を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
