トランプ氏、イラン反撃巡りネタニヤフ氏に自制要請 中東停戦に再圧力
イランが7日、イスラエルによるベイルート南郊攻撃への報復としてイスラエルにミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領はネタニヤフ首相との電話でイランへの反撃を控えるよう求めた。アクシオスは米・イスラエル関係者の話として、ネタニヤフ氏が米国による対イラン交渉に時間を与えるため、一時的な自制に応じたと伝えている。ただ、その後、イスラエル紙Times of Israelは、イスラエル軍が8日未明にイ…
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本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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米軍、ホルムズ海峡へ向かったイラン無人機4機を撃墜 沿岸レーダーも攻撃
米中央軍は米東部時間6月5日、ホルムズ海峡に向かったイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、続いてイラン南岸のゴルクとケシュム島にある沿岸監視レーダー施設を攻撃したと発表した。中東の海上輸送の要衝をめぐる米軍とイランの応酬は、飛来する無人機への迎撃から沿岸監視網への攻撃に広がった。
クウェート国際空港にイラン無人機攻撃、第1ターミナル損傷 1人死亡63人負傷
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
米中央軍、イランの対クウェート・バーレーン攻撃は不達と迎撃 ケシュム島打撃も公表
米中央軍は2日（日本時間3日）、イランがクウェートやバーレーンなど域内目標に向けて発射した複数の弾道ミサイルについて、クウェート方面の2発は不達または空中分解、バーレーン方面の3発は米軍とバーレーン軍が迎撃したと発表した。米軍はあわせて、イラン南部ケシュム島の軍事地上管制施設を自衛的に打撃した。4月8日に発効した停戦は形式上続いているが、複数の主要報道では、停戦延長や核協議をめぐる米・イラン交渉は…
高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
米軍、イラン南部の無人機関連施設を攻撃 MQ-1撃墜受け自衛措置
米中央軍は2026年5月31日、イラン南部ゴルクとゲシュム島にあるレーダー施設と無人機の指揮統制施設に対し、週末に「自衛のための攻撃」を実施したと発表した。米側は、国際水域上空を飛行していた米軍のMQ-1無人機が撃墜されたことなどを挙げ、イラン側の行動への対応だったと説明している。
ヘグセス氏、対イラン攻撃再開の用意を表明 合意交渉の停滞に警告
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
米中央軍、ブシェール近郊の撃墜報道を否定 イラン側は防空ミサイルで破壊と主張
現地時間28日夜から29日にかけ、タスニムなどイラン側メディアは、南部ブシェール州で「侵入した米無人機」をイラン防空部隊が撃墜したと報じた。一方、米中央軍は、米航空機は撃墜されておらず、全ての米航空機材の所在を確認していると否定した。撃墜の有無をめぐり、イラン側の主張と米側の公式説明が正面から食い違っている。
イラン、クウェート向け弾道ミサイル発射 停戦延長協議の同日にも軍事応酬続く
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
米軍、イラン無人機4機撃墜 地管制施設にも攻撃し停戦下の緊張強まる
AP通信やロイターは27日、匿名の米当局者の話として、米中央軍がホルムズ海峡周辺で脅威とみなしたイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、イラン南部バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと報じた。この施設は5機目のドローン発射に関与していたと説明されている。米中央軍は25日にも南部イランでの「自衛」攻撃を公表しており、28日にはイラン革命防衛隊が米軍攻撃への報復として米軍基地を攻撃したと主張した…
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
3月のLAメトロサイバー攻撃、イラン関連ハッカー関与か 700GBのデータ流出痕跡
ロサンゼルス郡都市圏交通局（LACMTA、LAメトロ）で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
イラン大統領、国際インターネット接続の再開を命令 全面復旧の時期はなお不明
イラン国営系メディアは5月25日、通信省側の説明として、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命じたと報じた。ロイターやAFP系配信も同日、この内容を伝えた。NetBlocksによると、多くのイラン市民が世界のウェブに接続できない状態は87日間に及んでおり、長期の通信遮断・制限の後に出た政策運用の転換点となる。ただし、再接続の手順や時期、全国での全面復旧は確認されていない。
トランプ氏、対イラン合意急がず ホルムズ海峡開放の正式化に数日遅れの可能性
米主要メディアによると、トランプ大統領は2026年5月24日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、拙速に合意する必要はないとの考えを示した。23日には和平覚書・枠組み合意の早期公表に楽観的な見方を示していたが、24日の発言で時間軸をやや後ろ倒しにした形だ。ロイター通信によると、ルビオ米国務長官は25日、外交に機会を与える考えを示す一方、協議が失敗した場合は別の対応を取る可能性にも言及した。合意…
日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）報道によると、米戦争省（旧国防総省）側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。
