ウクライナ、マリウポリ商港の変電施設など攻撃 停電で物流阻害
ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
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ロシアとベラルーシ、連合国家防衛で核を含む全手段に備える構え
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
ラトビア、領空侵入ドローンをNATO任務機が撃墜 仏ラファールが対処
ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境…
クリミアで旅客列車の機関車が被弾 乗務員死傷も乗客に被害なし
ロシアが任命したクリミアのトップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は2026年6月8日早朝、モスクワ発シンフェロポリ行き旅客列車の機関車が夜間のドローン攻撃を受け、副運転士が死亡し、運転士が負傷したと公表した。乗客に死傷者はなかったとしている。
ウクライナ、SPIEF最終日にサンクトペテルブルク周辺へ大規模ドローン攻撃
ウクライナは2026年6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設を狙う大規模なドローン攻撃を行い、サンクトペテルブルク周辺にも攻撃が及んだ。攻撃は、同市で3日から6日まで開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の最終日と重なった。AP通信やCNNなどによると、ベグロフ市長は市が大規模な軍用ドローン攻撃を受け、3人が負傷したと説明し、住民に外出を控えるよう呼びかけた。
ロシア、対西側の「法的戦」強化か SABがNATO対立の口実化を警告
6月4日に伝えられたラトビアの情報機関・憲法擁護庁（SAB）の見解では、ロシアはバルト3国を含む西側諸国に対し、裁判や国際法などの法的手続きを政治・安全保障上の圧力として使う「法的戦」を強化しようとしている。SAB関連報道は、こうした法的主張や手続きが将来、より攻撃的な行動やNATOとの潜在的対立を正当化する口実になり得ると伝えている。
米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米政治メディアのポリティコは6月4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を取りやめる見通しだと報じた。理由の一つとして、ロシアが配備を緊張激化、つまりエスカレーションと受け止めることへの懸念が挙がっている。5月には、米陸軍の長射程火力部隊のドイツ展開が取り消されたと米国防当局者の確認に基づく報道も出ており、2024年に米独が打ち出した2026年からの長射程火力配備は、実施段階…
ザポリージャ原発の外部電源支える火力発電所に攻撃 送電不安続く
ロシア側が管理するザポリージャ原子力発電所の運営当局は4日、ウクライナが20機を超えるドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張した。この火力発電所の設備は原発に外部電源を届けるうえで重要な役割を担っており、原発本体への直接攻撃とは別に、周辺の電力インフラが原発の安全を揺さぶる構図が改めて浮かび上がった。
ロシア石油生産、製油所保守問題で年初より低水準 復旧後の回復見通しも言及
ロイターなどによると、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は6月4日、国内の石油生産が年初より低い水準にあると明らかにした。低下の理由として、製油所での予定外メンテナンスを挙げた。
ロシア併合クリミアで攻撃相次ぐ、都市部と列車で死傷者
ロシアが2014年に併合したクリミア半島で6月4日、ロシアが任命した当局者がウクライナ側の攻撃による被害を発表した。シンフェロポリでは3人が死亡、7人が負傷したとされる。さらに東部クリミアでは通勤列車へのドローン攻撃で1人が死亡、3人が負傷したと発表され、ロイターなどはクリミア全体の死者が4人になったと報じている。
フランス海軍、制裁対象タンカーTagorを臨検 英国支援で大西洋作戦
エマニュエル・マクロン仏大統領は1日、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でタンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。Tagorはロシアから航行してきた国際制裁対象の船舶で、作戦は英国を含む複数のパートナーの支援を受けて行われた。
ウクライナ、ロシア深部の燃料網を攻撃 製油所や送油拠点で火災
ウクライナとロシアの当局発表や複数報道によると、2026年5月31日未明、ロシア国内の燃料関連インフラが複数地域でドローン攻撃を受けた。標的として示されたのは、ボルガ川沿いのサラトフ製油所、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーション、南部ロストフ州マトベエフ・クルガン地区の燃料貯蔵施設などだ。製油、送油、貯蔵という燃料供給網の異なる段階に攻撃が及び、ロシア深部のエネルギー物流への圧力が続いている。
プーチン氏、カリーニングラード攻撃なら報復能力誇示 リトアニア発言に応答
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ゼレンスキー氏、ロシアの新たな大規模攻撃準備を警告 防空支援を最優先に
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月29日の演説で、同国の情報機関の分析として、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。国民に空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊はこれまで通り24時間態勢で任務に当たると表明した。
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
ウクライナ、防空弾薬不足で米に支援要請 ロシアの弾道ミサイル攻撃激化に対応
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
大統領判断で国外任務に軍関与 ロシアの新法が司法対立への対応をさらに拡張
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。
中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
