日韓防衛相会談、ACSA論議が表面化 韓国側は慎重姿勢を維持
韓国の安圭伯国防部長官は5月31日、シンガポールで前日に行った小泉進次郎防衛相との会談で、日韓の物品役務相互提供協定(ACSA)について議論があったと明らかにした。会談は第23回IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて実施された。安氏は韓国側が依然として慎重な立場だとの認識も示しており、締結合意や正式な交渉入りが確認されたわけではない。
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韓国の安圭伯国防部長官は5月31日、シンガポールで前日に行った小泉進次郎防衛相との会談で、日韓の物品役務相互提供協定(ACSA)について議論があったと明らかにした。会談は第23回IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて実施された。安氏は韓国側が依然として慎重な立場だとの認識も示しており、締結合意や正式な交渉入りが確認されたわけではない。
ウクライナとロシアの当局発表や複数報道によると、2026年5月31日未明、ロシア国内の燃料関連インフラが複数地域でドローン攻撃を受けた。標的として示されたのは、ボルガ川沿いのサラトフ製油所、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーション、南部ロストフ州マトベエフ・クルガン地区の燃料貯蔵施設などだ。製油、送油、貯蔵という燃料供給網の異なる段階に攻撃が及び、ロシア深部のエネルギー物流への圧力が続いている。
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達するルートについて、既存の輸出許可要件の適用・執行を明確にする措置を打ち出した。焦点は中国本土向けの直接輸出だけでなく、中国外にある中国系拠点を使った迂回調達への対応にある。
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で演説し、日本への「新型軍国主義」との批判は事実に反すると反論した。不透明な軍備増強は不信や誤算を招くとも述べ、ロイターなどは、中国の軍事力拡大や軍事活動への懸念を念頭に置いた発言として伝えた。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相は5月31日、シンガポールで会談し、海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を除籍後すみやかに移転する方向で議論を進めることで大筋合意した。TC-90航空機についても、1機を日本の2027年度中に移転する方向で議論を進めることで一致した。日比の装備移転協議は、具体的な時期目標を伴う段階に進んだ。
米南方軍は2026年5月30日、東太平洋上の船舶に対して致死的攻撃を実施し、男性3人が死亡したと発表した。前日の29日にも同じ東太平洋で同様の攻撃を行い、3人が死亡したとしており、2日連続の致死的作戦となった。
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
米宇宙軍のSpace Systems Commandは2026年5月29日、SpaceXと41億6000万ドルの競争型OTA契約を結んだ。対象は、宇宙から空中目標を検知・追跡する「Space-Based Airborne Moving Target Indicator(SB-AMTI)」計画で、空中脅威を地球規模で捕捉し、目標情報の提供につなげる宇宙ベースの感知レイヤーを整備する。開発と統合は直ち…
米南方軍は29日、フランシス・ドノバン司令官がキューバ南東部のグアンタナモ湾海軍基地の境界区域付近で、ロベルト・レグラ・ソトロンゴ将軍らキューバ軍高官と会談したと明らかにした。議題は「運用上の安全保障に関する短時間の意見交換」とされ、米キューバ関係が緊張する中でも、基地周辺の安全管理をめぐる軍同士の実務接触が行われた形だ。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月29日の演説で、同国の情報機関の分析として、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。国民に空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊はこれまで通り24時間態勢で任務に当たると表明した。
日本学生支援機構が2026年5月29日に公表した調査によると、2025年5月1日時点の外国人留学生数は408,069人となり、過去最多を更新した。政府が2033年までの達成を掲げていた外国人留学生受け入れ40万人目標を、前倒しで達成した形だ。一方、2024年度に海外留学を開始した日本人留学生は91,054人で、過去最多だった2018年度の約8割にとどまった。
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
栃木県警は29日、栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、主導役とみられる住居・職業不詳の益田和彦容疑者(48)を強盗殺人容疑で公開手配した。氏名と顔写真を公表して情報提供を呼びかけており、実行役側の摘発が進んでいた事件は、指示・主導側とみられる人物の所在確認と身柄確保を前面に出す新たな局面に入った。
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は28日から29日にかけ、国連事務総長の紛争関連性的暴力に関する年次報告の付属リストに、イスラエルの武装・治安当局などがイスラム組織ハマスと並んで掲載されたと明らかにした。ダノン氏は、イスラエルをハマスと同列に扱う不当な決定だとして強く非難している。
ウクライナ当局によると、オレクシー・クレバ副首相兼地域・領土発展相は29日、ロシア軍の無人機が28日夜から29日未明にかけて、黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行していた外国船籍の商船3隻を攻撃したと明らかにした。ウクライナ港湾当局によると、船籍はバヌアツ、コモロ、パナマ。攻撃により船上で火災が発生したが、乗組員が消し止め、バヌアツ船籍船では乗組員2人が軽傷を負ったと伝えられている。港湾施設だけでな…
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
東京大学と米メリーランド大学の共同研究グループは、金属二次電池の効率を高める新しい電解液設計指針を示した。電解液中に存在するイオンの「硬さ・柔らかさ」の組み合わせが電池反応の起こりやすさを左右する機構を見いだし、水系亜鉛二次電池では99.9%を超える世界最高水準の効率を実証した。
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。