中国が精製燃料の輸出を抑制 中東危機による国内波及を警戒
中国が精製燃料の海外流出を絞る動きは、中東発の原油供給不安に備えた在庫確保策だ。もし輸出停止が広がれば国内市場の安定には寄与する一方、アジア域内の燃料需給を一段と引き締め、原油・ガソリン・ディーゼル価格の上振れ圧力を強める公算が大きいとの見方が出ている。
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Updates
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
総務省の「AI事業者ガイドライン」改定案は、生成AIやAIエージェント、フィジカルAIの普及を踏まえ、説明責任だけでなく自律的に動く仕組みを停止・監督する設計と、人が最終判断に関与する「人中心設計」を中核に据える方針を示した。規制や運用指針の見直しも求める点が焦点だ。
立川の1000万円窃盗で男5人を逮捕 闇バイト型犯罪が住宅を標的
SNSで実行役を募る「闇バイト」型犯罪が住宅侵入窃盗にも波及。警視庁は3月12日、東京都立川市のアパートから現金1000万円超を盗んだとして、三重県津市の松本一摩容疑者（30）ら男5人を逮捕し、手口の広がりが改めて浮上した。住民被害の実態把握やSNS監視の強化が課題だ。
原油市場を外交カードに 革命防衛隊が価格高騰で米政権を揺さぶり
イラン革命防衛隊が原油価格を外交カード化し、トランプ大統領の弱点を突いて1バレル200ドルの可能性を示唆して威嚇。軍事衝突が海上輸送と中東供給網に波及し、エネルギー不安を米国内政に直結させる狙いが鮮明だ。価格高騰の脅しが国内ガソリンや経済に与える影響が注目される。
米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は非常事態権限による一律関税が司法で揺らぐ中、相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行と再定義し、日本を含む主要相手への関税発動を視野に調査を開始。通商圧力を緩めず、日米関係やグローバル供給網への影響も懸念される。
NHKがホテル運営2社を提訴へ 受信料の長期未払いで強制徴収
NHKが長期未払いのホテル運営会社2社を相手に近く民事訴訟を起こす方針。テレビを多数備える宿泊業界での受信料制度の実効性と徴収方法、事業者の支払い義務が法廷で問われる局面だ。判決次第では宿泊業界の徴収実務や他の事業者への負担が変化する可能性があり、法廷での見解が注目される。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
高市首相が米議会演説を見送り 実務優先で訪米日程を調整
来週の訪米を前に高市早苗首相は、米側から打診のあった米議会での演説を見送りと衆院予算委で表明。首脳会談当日の議会日程で十分な聴衆を見込めないと判断し、象徴性より実務重視の対米発信に軸足を移した。舞台選定ではどこに絞るかが焦点となり、今回は実効性を優先した判断に至った。
中東全体の戦火拡大を懸念 トルコがイラン巡り外交余地を強調
軍事圧力が高まる中東情勢で、トルコは仲介役を前面に出し始めた。ロイターによれば、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦闘拡大を未然に防ぎ、中東全体を「火中に投じる」前に外交で収める余地があると訴えた。地域安定に向け各国との協議を進める考えも示した。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日、イラン南部ミナブの女子小学校が攻撃され多数の児童らが死亡。米軍の予備調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示し、ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じ、米政権の説明との食い違いが鮮明になった。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップ、トム・フレッチャー氏は中東戦闘の激化が世界の人道支援網を揺るがし、ホルムズ海峡や湾岸空域で物流滞りが生じガザやサハラ以南アフリカ向け救命物資輸送に遅れ、食料・燃料価格上昇で支援需要が一段と高まると警告し、国際社会に速やかな対応を求めた。
防衛費維持へ社会支出以外をカット ロシア政府が予算削減案
ロシア政府は2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減検討。原油安とルーブル高で減収を補い、戦時経済の防衛支出は維持する方針だ。歳出の優先順位を選別する構図で、最終判断は原油価格の持続性が左右する見通し。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰する中、IEAは加盟32カ国で石油備蓄を協調放出し、3月11日に計4億バレルを市場供給して価格と供給不安の沈静化を図ることで合意した。初月は1億バレル超の放出案も検討され、市場の動揺を抑え長期的な安定供給の確保も念頭にある。
オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
警察庁はインターネット・ホットラインセンター（IHC）を通じ、昨年9〜12月に海外運営の日本向けオンラインカジノサイトやアプリ計447件の削除要請を実施した。しかし違法性を示しても国内からの遮断は約30サイトにとどまり、海外事業者の対応は限定的で実効性に課題が残る実態が浮かんだ。
不正送金被害が過去最多の103億円 2025年警察庁集計
警察庁の2025年集計で、インターネットバンキングの不正送金被害額は約103億9700万円で過去最多に。メールやSMSのフィッシングに加え、金融機関を名乗る電話で企業担当者を偽サイトへ誘導するボイスフィッシングで法人口座の認証情報が盗まれる被害が目立っている。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
警察庁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の8日前に当たる2022年2月16日にウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されたと公表した。捜査当局の分析で軍事行動直前にデジタル空間でも圧力が強まった構図が改めて示されたが、攻撃元の帰属判断は示されていない。
