OpenAI財団、AI時代の経済移行に2億5000万ドル 労働者と地域支援を具体化
OpenAI Foundationは5月27日、AI時代の経済のあり方を扱う新リソース「Economic Futures in the Age of AI」を公開し、安全で豊かな経済的未来の構築に向けて初期2億5000万ドルを拠出すると発表した。資金は助成、提携、直接事業に充てられ、AIが経済や労働市場にもたらす変化の把握、短期的な移行に直面する労働者や地域の支援、経済的利益の広範な分配に向けた取…
アップデート
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Updates
Google、SensorFM公表 1兆分超のウェアラブル信号で健康予測を検証
Googleの研究チームは、500万人の参加者から得た1兆分超の未ラベルのウェアラブルセンサー信号で事前学習した健康データ向け基盤モデル「SensorFM」を公表した。35種類の健康予測タスクで評価し、心血管や睡眠、メンタルヘルスなど幅広い領域での利用可能性を示した。自然言語での応答は、モデル単体ではなく、下流予測器をPersonal Health Agentに組み込む形で検証された。
2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省が3日公表した2025年人口動態統計月報年計（概数）で、国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人となり、統計がある1899年以降で最少を更新した。2025年の合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低となった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化の進行が統計上あらためて示された。
USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で生産された物品の輸入禁止を導入・実効的に執行していないとして、日本を含む60経済圏に対する通商法301条調査の結果を公表し、追加関税を課す案を示した。日本は12.5%の追加関税案の対象に含まれる。措置は現時点で最終決定ではなく、意見募集と公聴会を経て扱いが固まる。
ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
6月3日付の豪州主要報道によると、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は、2022年に中国と結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。豪州との関係を「リセット」する考えも示し、両国は包括的な新条約の交渉開始で合意した。現時点で示されたのは協定の見直し方針であり、破棄を決めたわけではない。
JAXA、IHIエアロスペースを5か月資格停止 専用治工具契約で不当請求
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、IHIエアロスペースを同日付で5か月間の競争参加資格停止とした。宇宙関連機器の製造に使う専用治工具の保全業務などを巡り、作業が終わっていないのに完了したとする事実と異なる報告と、それに基づく不当な費用請求が多数認められたためだ。
長崎市の事実婚男女、覚醒剤密売疑いで逮捕・送致 レターパック悪用か
地元報道によると、長崎市内に住むアルバイトの女（53）と無職の男（50）が、レターパックなどを使って覚醒剤を営利目的で密売した疑いなどで、覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕・送致された。2人は2026年1月14日、営利目的で自宅に覚醒剤約13グラムを所持していたとして現行犯逮捕され、その後も覚醒剤の譲渡や大麻所持などの疑いで、これまでに計4回逮捕・送致されていた。このうち女は5月19日、麻薬特例法違…
上野4億2300万円窃盗事件、住吉会系組幹部ら3人逮捕 実行役勧誘か
東京都台東区東上野で1月、香港に運ぶ予定だった現金約4億2300万円入りのスーツケース3個が奪われた事件を巡り、警視庁暴力団対策課は6月3日までに、指定暴力団住吉会系組幹部の山口京一容疑者（29）ら男3人を窃盗容疑で新たに逮捕した。報道によると、3人は実行役の勧誘や車の手配などに関わった疑いがあり、警視庁は現場の実行役にとどまらず、指示・手配に関わった周辺人物の捜査を進めている。
トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
ロシア北西部でドローン50機迎撃、SPIEF開幕日に空港運航も一時制限
ロイター通信によると、ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は2026年6月3日、同州上空でドローン50機を撃墜し、攻撃への対応を続けていると通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。同日はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の開幕日で、ロシア政財界の大型会合と周辺広域圏での大規模な防空対応が時間的に重なった。
ブルーオリジン、ニューグレン年内再飛行目標 発射台爆発後にCEOが表明
米宇宙企業ブルーオリジンのデーブ・リンプCEOは米国時間6月1日遅く（日本時間6月2日）、大型ロケット「ニューグレン」を2026年末までに再び飛行させる方針を示した。ケープカナベラル宇宙軍基地の発射施設で5月28日、ニューグレンが地上燃焼試験中に爆発し、発射台に損傷が出てから数日後の表明で、事故直後の復旧局面で会社トップが期限感を公に示した形だ。
米中央軍、イランの対クウェート・バーレーン攻撃は不達と迎撃 ケシュム島打撃も公表
米中央軍は2日（日本時間3日）、イランがクウェートやバーレーンなど域内目標に向けて発射した複数の弾道ミサイルについて、クウェート方面の2発は不達または空中分解、バーレーン方面の3発は米軍とバーレーン軍が迎撃したと発表した。米軍はあわせて、イラン南部ケシュム島の軍事地上管制施設を自衛的に打撃した。4月8日に発効した停戦は形式上続いているが、複数の主要報道では、停戦延長や核協議をめぐる米・イラン交渉は…
キオクシアHD、時価総額で一時トヨタ超え AI相場で東証プライム2位に浮上
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株が急伸した。時価総額は取引時間中に一時45兆円を超え、トヨタ自動車を上回って東証プライム市場の2位に浮上した。前日の投資家説明会で示された配当開始方針も買い材料となり、AIや半導体関連株に資金が集中する6月上旬の相場を象徴する動きとなった。
中国製油所、原油輸入を大幅抑制 在庫取り崩しで赤字採算に対応
中国の製油所が、高値の原油調達を抑え、積み上げてきた商業在庫の活用を広げている。市場調査会社Kplerは、5月の海上経由の原油輸入が4月の日量810万バレルから日量645万1000バレルに落ち込み、10年ぶりの低水準となる可能性があると推計する。船舶追跡会社Vortexaも、5月の輸入量を日量700万～750万バレルとみている。燃料需要の鈍さと原油高で精製採算が悪化し、輸入を増やすほど損失が膨らみ…
英国、SpaceXのスターシールドを軍事運用に導入 政府向け衛星通信を拡張
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
政府、2026年度補正予算案を閣議決定 市中発行額は増やさず国債発行計画を調整
政府は3日、2026年度一般会計補正予算案を閣議決定した。財務省資料によると、歳出追加額は3兆1135億円で、補正後の一般会計歳出総額は125兆4228億円となる。歳入では同額の特例公債を計上し、公債依存度は26.1%となる。中東情勢などへの備えを理由に年度途中で支出を積み増す内容だが、財務省は国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。
Anthropic、Claude Mythosの防御利用を約200組織へ拡大 重要インフラも対象
Anthropicは6月2日、ソフトウェアの脆弱性発見に高い能力を持つ「Claude Mythos Preview」の限定公開を拡大すると発表した。防御側の組織が利用する協業枠組み「Project Glasswing」を、初期の約50組織から約200組織規模へ広げる見通しだ。新たに参加する組織は、アクセス前に同社のセキュリティ要件を満たす必要がある。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
イスラエル、ベイルート攻撃抑制後もレバノン南部で攻勢継続 部分停戦翌日に死者
ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
迎撃ドローン量産のゼネラル・チェリー、対日協業で共同開発や先端技術に言及
共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合し…
