NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続く中、NVIDIAは2025年11月〜26年1月期決算で売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル（約10兆6600億円）、純利益は約2倍の429億6000万ドル（約6兆7200億円）と四半期で過去最高を更新した。
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Updates
ビル・ゲイツ氏が財団職員に謝罪 エプスタイン氏との関係を後悔
慈善活動を担うゲイツ財団では創設者ビル・ゲイツ氏の過去の交友が改めて問題となり、24日開いた全体集会でエプスタイン元被告との関係を誤りと認め、性犯罪で有罪となった相手との関わりについて職員に謝罪し、今後の対応や透明性の強化を約束し、外部調査にも協力する意向を示した。
主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日（日本時間25日早朝）、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
米中の応酬が核実験疑惑で激化 中国が2020年の実施を否定
米中の核実験疑惑をめぐる応酬が強まる中、中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、米側が「2020年6月に秘密裏に核実験を実施した」とする主張を「裏づけがなく全く根拠がない」と改めて否定し、事実関係の説明を求めたと述べ、米中関係や国際社会の注目を集めている。
ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を奪われるジャーナリストが記録的に増加している。米非営利団体CPJは25日、2025年に殺害されたジャーナリスト・メディア従事者は129人に上り、30年以上の集計で最多と発表した。報道の安全確保や国際的な対策強化が改めて課題となっている。
キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
キューバ中部ビジャクララ州沖の領海内で25日、身元確認のため接近した国境警備隊と米フロリダ州登録の高速艇が銃撃戦に。キューバ内務省は高速艇側が先に発砲し、応射で4人死亡・6人負傷と発表。船体にはフロリダ州登録番号が付されており、負傷者の内訳など詳報を待つ。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
Huntressの年次レポート「2026 Cyber Threat Report」は、身代金要求や情報窃取が分業と再利用でビジネス化し、サイバー犯罪の損失が2031年に12.2兆ドル規模へ拡大すると予測。手口の型を示し企業の対策強化を促す。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
テレビ朝日によると、自治体サイトが25日午後に群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できないアクセス障害が発生し、住民向け案内やオンライン申請、手続きに影響が出た。夜にかけて一部で復旧したが原因の切り分けは続いている。自治体側は対応と原因調査を進めている。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
エアロネクストは2月17日、JAXA向けに宇宙実験の成果回収を支援するため洋上で漂う観測機器や浮遊物をいち早く検出・回収するドローンの設計・製作を担当すると発表した。事業は1月開始で3月まで実施される。海上での早期発見は宇宙実験の成果回収を左右する重要課題で、回収効率化を目指す。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
東芝は炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス向けに、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発。電気自動車やデータセンターの電力変換効率を高め、冷却負荷やシステムコスト低減にも期待される。市場投入時期や適用分野の拡大も注目される。
メルツ独首相が北京で李強氏と会談 対中ビジネス「公正さ」を強調
対中ビジネスが転機を迎える中、ドイツのメルツ首相は北京で李強総理と会談。投資・貿易拡大と関係深化を目指し、補助金など競争条件のゆがみ是正や市場アクセスの公平性を訴え、公正なルールを重視する姿勢を示した。域内企業の競争力維持や技術移転の懸念に触れ、対話継続での解決を目指すとした。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増す中、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜の年次一般教書演説でトランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。国際社会の反応や地域の緊張に影響を与える可能性がある。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
日米共同訓練「アイアン・フィスト26」開始式 沖縄で離島奪還演習
2月23日、沖縄本島北部・金武町キャンプ・ハンセンで日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」開始式が行われた。離島への上陸・奪還を想定した米日共同の演習で、南西諸島での対処力と連携強化を目的とし、兵員や装備を動員した実働訓練として実施された。
