タンカー出光丸がホルムズ海峡通過 首相がイラン大統領に安全航行を要求
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、日本関係船舶の安全な航行確保を求めた。すでに日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを踏まえ、政府は残る船舶を含む全ての船舶の早期通過へ外交調整を続ける。通過した具体例は、出光興産の子会社が所有する原油タンカー「出光丸」だ。
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Updates
AWS中東2拠点に紛争被害、数カ月稼働不能へ 復旧期間中は課金停止
Amazonは4月30日、AWSのバーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）のクラウド拠点が中東紛争の被害を受け、顧客アプリケーションの稼働を支えられない状態になっていると明らかにした。正常化には数カ月を要する長期的な見通しで、復旧作業中は両地域での課金を停止する異例の措置をとる。
中国、次期会談で台湾独立不支持要求か 安保と通商カードの交錯
中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
WHO、中東紛争で医療施設への攻撃急増と警告 レバノンなどで149件確認
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長による2026年4月29日のメディア向け発言とロイター報道で、中東紛争の激化に伴い、医療施設や医療従事者への攻撃が増えている実態が示された。紛争開始以降の確認済み攻撃はレバノン149件、イラン26件、イスラエル6件に上り、医療体制への打撃が地域の人道危機を深めている。
イランが戦時下に国内弾圧強化 21人死刑執行と国連人権高弁警告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年4月29日、2月下旬に始まった戦争以降、イランで少なくとも21人が死刑執行され、4000人超が国家安全保障関連の容疑で拘束されたと警告した。対外戦争の下で、国内の統制と弾圧が一段と強まっている実態を示す数字だ。
トランプ氏、イランの停戦案拒否 核合意まで海上封鎖継続へ
米主要報道によると、トランプ大統領は4月29日、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を続ける考えを示し、ホルムズ海峡再開と封鎖解除を先行させるイラン側の最新提案を拒否した。また、米中央軍が交渉打開に向けた「短期的で強力」な追加打撃案を準備していることも報じられており、政権の対イラン圧力は封鎖継続と軍事オプションを組み合わせる段階に入ったとみられる。
福生市で男が高校生2人をハンマー襲撃 警官に薬剤噴射後裏口から逃走
東京都福生市加美平の路上で29日朝、40代の男が男子高校生2人をハンマーのようなもので襲い、その後に戻った自宅で、駆けつけた警察官らにも薬剤様のものを噴射した。男は自宅裏口から逃走したとみられ、30日朝時点でも所在は分かっていない。警視庁は殺人未遂容疑などで行方を追っている。
米国がホルムズ海峡の航行再開へ新枠組み 各国に参加を呼びかけ
米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、各国に新たな多国間枠組みへの参加を呼びかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2026年4月29日、米国務省の内部公電を引用して報じた。枠組みの名称は「Maritime Freedom Construct（海上自由構想）」で、情報共有、外交調整、制裁執行支援を担い、船舶通航がほぼ停止しているホルムズ海峡の機能回復を狙う構想だとされる。
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
3月の鉱工業生産は0.5%低下 基調判断「一進一退」を維持
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月分の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで、前月比0.5%低下した。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とされた。
3月小売業販売額は前年比1.7%増、 市場予想の0.8%増を上回る着地
4月30日に更新された経済産業省の商業動態統計速報ページと市場データの要約では、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増となり、市場予想の0.8%増を上回った。前月は下方改定後に0.1%減だったため、3月は弱含みからプラスに戻した格好だ。
中台が統一めぐり同日応酬 中国は経済便益訴え台湾は防衛力強調
4月29日、台湾統一をめぐる中台の言葉が同日に正面から激突した。中国側は「平和統一」が台湾経済社会の発展に巨大な機会を生み、台湾の人々に実益をもたらすと訴えた。一方、台湾の頼清徳総統は「実力によってのみ真の平和を達成できる」とし、「平和を装った統一は必然的に果てしない災いをもたらす」と切り返した。
米政権がAnthropic排除を緩和へ 政府導入の指針準備
米政権が、AI企業Anthropicに付けられた「供給網リスク」指定を実務上迂回し、連邦政府機関が同社のMythos系モデルを導入できるようにする指針を準備していることが分かった。AI関連の大統領令案も並行して検討されており、同社の排除へ動いたトランプ政権が一部利用容認へ軸足を移す可能性が浮上した。ただ、草案は未公表で、ホワイトハウス当局者は政府・業界との協議を認める一方、政策発表は大統領が行うと…
アリババ車載AIが複数メーカーへ拡大 Qwenで予約・決済の音声操作実現
アリババは2026年4月24日、北京モーターショーの開幕日に、BYD、Geely、Li Auto、SAIC Volkswagenなど複数メーカーが同社のAIモデル「Qwen」をインテリジェント車両システムに統合すると公表した。焦点は車内の音声操作の高度化にとどまらない。ホテル予約やチケット購入、フードデリバリー、荷物追跡、決済までを車内UIから実行する「agentic AI」の車載展開が、複数OE…
マスク氏とOpenAIの法廷闘争が本格化 1340億ドル規模の損害賠償請求
イーロン・マスク氏がOpenAI、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏らを相手取った民事訴訟は、4月27日に北カリフォルニア地区連邦地裁オークランドで陪審員選定が行われ、陪審審理に入った。翌28日からは冒頭陳述やマスク氏本人の証言も開始されている。争点は、OpenAI創設時の非営利ミッションや研究成果の共有をめぐる約束違反の有無と、その後の営利的な組織構造、マイクロソフトとの関係をどう評価…
生成AI向けインフラ「AIOWN」展開 NTTが電力容量を約1GWへ拡大
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
スリランカ空港で僧衣姿の22人逮捕 大麻系薬物112kg超を押収
スリランカ警察麻薬取締局は、バンダラナイケ国際空港（カトゥナーヤカ）で、バンコク発便で到着した僧衣姿の22人を逮捕し、KushとHashish計112キロ超を押収した。総量110キロを超える大麻系薬物の摘発であり、同空港史上最大級の薬物事件として伝えられている。
NZ軍が北朝鮮の不正瀬取り疑い確認 東シナ海などで35隻を国連報告
ニュージーランド国防軍（NZDF）は4月28日、黄海と東シナ海の国際水域で実施したP-8Aによる哨戒活動を完了し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認したと発表した。35隻の「監視対象船舶」を国連に報告し、海上無線で抑止メッセージ8件を発出した。北朝鮮による国連安保理制裁逃れを監視する国際的な取り組みの一環だとしている。
米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの計6カ国は2026年4月28日、パナマへの連帯を表明する共同声明を出し、中国による「標的型の経済的圧力」と、パナマ船籍船に影響を与えた最近の行動を問題視した。声明は中国の行動を「海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試み」と批判し、パナマの主権を損なおうとする試みは「われわれ全てへの脅威」だと位置づけている。
英政府、イラン大使を召喚 SNSでの暴力扇動的投稿に抗議
英国政府は2026年4月28日、在英イラン大使館のソーシャルメディア投稿をめぐり、イラン大使を外務・英連邦・開発省に呼び出した。英国側は投稿を「容認できない、扇動的な」発信と位置付け、ハミッシュ・ファルコナー中東担当相が、英国国内または国際的に暴力を助長すると解釈され得る発信を停止するよう求めた。
