与那国島にミサイル部隊配備へ 防衛相、30年度の目標表明
小泉進次郎防衛相が閣議後記者会見で、沖縄県与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配置する計画を2030年度を目標に進め、防空態勢の具体化が鮮明になった。台湾に最も近い島で、地域の抑止力強化や離島防衛の一環として位置付けられる見通しだ。
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小泉進次郎防衛相が閣議後記者会見で、沖縄県与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配置する計画を2030年度を目標に進め、防空態勢の具体化が鮮明になった。台湾に最も近い島で、地域の抑止力強化や離島防衛の一環として位置付けられる見通しだ。
茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真を印刷した在留カード1枚を偽造したとして、中国籍の孟盼盼容疑者(36)が2月に出入国管理法違反容疑で逮捕された。警察は仲間と共謀した経緯やネット上の取引、関与者の特定など偽造背景を詳しく調べている。
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を要請。ハリスコ新世代カルテル元首領ネメシオ・オセゲラ容疑者の軍事作戦での死亡を受け、各地で放火や封鎖が発生し、プエルトバヤルタやグアダラハラなど観光地で移動制限と安全への懸念が広がり、旅行者の足止めが相次いでいる。
今月22日、デンマークの自治領グリーンランドは米海軍の病院船の受け入れは不要との立場を表明した。トランプ大統領がSNSで「取り残されている人がいる」と派遣を示唆したのを受け、医療支援が政治問題化している。背景には地政学や主権を巡る懸念もあると指摘される。
侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合(EU)の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
カミシュリ近郊の幹線で装甲車を載せたトラック列が国境へ移動。2月23日朝、ハサカ県カスラク基地から米軍が車両や装備を搬出し、長期駐留の縮小が具体化した。地元住民や周辺国の警戒が強まり、駐留縮小が地域の安全保障や勢力均衡に与える影響が懸念される。
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領の前審理が始まり、検察は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核的関与したとして公判に付すよう求めた。検察は多数の殺害など深刻な人権侵害の疑いがあり、国際的な司法責任追及の一歩になると主張した。
米国政府は海外資金が米大学へ流入する実態の点検を強化する方針を表明。米国時間23日(日本時間24日)、国務省が教育省の審査強化を後押しし、寄付や研究協力での外国勢の不透明な関与を見逃さない体制を整え、大学の透明性と国家安全保障の確保するとしている。
パナマ運河の両端にある主要コンテナ港の運営権が法的に消滅する局面に入り、パナマ政府はCKハチソン子会社のコンセッション無効を最高裁判決で官報掲載。物流・国際貿易へ影響が懸念され、暫定運営への移行手続きを進めており、再公募や国営移管の可能性など今後の対応が注目される。
シリア北部ラッカで23日、検問所が武装勢力に襲撃され暫定政権の治安部隊員4人が死亡。国営SANAは治安当局筋の情報としてイスラム国の関与を示唆、当局は容疑者の追跡と周辺の捜索・安全確保を続け、地域の治安不安が拡大し人道支援や住民の生活にも影響が出ている。
フランス外務省は、リヨンでの極右活動家殺害に関する米側の発信を巡り、チャールズ・クシュナー駐仏大使を政府閣僚との直接面会を当面禁じる「接触制限」扱いとした。外務省は召喚にクシュナー氏が応じなかったことが引き金で、同盟国間の応酬が駐在大使の接触制限にまで発展したと説明した。
米国とイランの核協議が山場を迎える中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「合意を望む」と述べる一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」が訪れると警告し、軍事行動も示唆した。交渉の成否は地域情勢や国際外交に影響を及ぼすとみられ、各国の注目が集まる。
停止が続くドルジバ・パイプラインを巡り、ウクライナと近隣国が「原油」と「電力」を交換条件とする駆け引きを展開。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は原油輸送の回復までウクライナからの緊急送電支援に応じない考えを示した。欧州のエネルギー安全保障への影響が懸念されている。
米株式市場では米東部時間23日午前(日本時間24日未明)、オンライン決済大手PayPalに対し「買収の打診」が出ているとの観測が広がり、買い手候補が同社や一部事業を注視する中で株価は一時約9%上昇した。背景には株価低迷が続く同社の資産売却や事業分割の可能性への関心があるとみられる。
ドルジバ・パイプラインの供給網をめぐり、ウクライナ保安局がタタールスタン州アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間ドローン攻撃と発表。ロシア側は無人機迎撃後に工業地帯で火災が発生したと伝え、東欧向け原油輸送への影響懸念が広がるが、被害の詳細は明らかになっていない。
米ホワイトハウスは、メキシコハリスコ州を拠点とする麻薬組織ハリスコ新世代カルテル(CJNG)最高指導者ネメシオ・オセゲラ(通称エルメンチョ)の追跡作戦に現地22日(日本時間23日)に情報面で支援したと認めた。メキシコ当局は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと発表した。
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断し、EUと米国の昨夏合意した関税枠組みが揺らぐ。欧州は新たな米関税が合意上限を実質的に超え、乳製品などの輸出に影響するとして説明を求め、欧州企業や農家の懸念が強まり、交渉の行方が注目される。
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年を前に、ドイツで対ロ強硬論が改めて浮上。メルツ首相はウクライナ連帯行事で、プーチン政権の『蛮行』を厳しく非難し、制裁や軍事・人道支援の継続で圧力を緩めない考えを示した。演説は対ロ圧力継続を訴える内容だった。