高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
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高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
4月15日、IAEAのグロッシ事務局長はソウルで記者会見し、ロイターによると北朝鮮の核計画について、核兵器製造能力が「非常に深刻」に増大し、核弾頭数十発規模に達したとの認識を示した。
ウクライナ国防省は、空中ドローンや地上無人システム、歩兵を一体運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると発表した。戦場での機動と攻撃を統合する構想が注目される。
トランプ大統領はFOX Businessのインタビューで、習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう書簡を送り、習氏側から「送っていない」と返答があったと明かした。ロイターも報じた。
トランプ大統領は米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで動きが出る可能性を示唆。仲介役のアシム・ムニール元帥を評価した。
フィナンシャル・タイムズは、イラン革命防衛隊が中国製衛星「TEE-01B」を取得し、米軍拠点の監視に使った可能性を報道。流出文書や衛星画像、軌道分析が根拠とされる。
米中央軍がイランの港に出入りする船の封鎖を発表。ロイターによると2日後、オマーン湾のチャバハル港を出た石油タンカー2隻が米駆逐艦から引き返しを指示された。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上。前回会合不調後、パキスタン政府が日程調整を進めている。
トランプ大統領は13日、米軍がイラン向け船舶を中心に海上交通の封鎖を開始したと表明。AP通信によると米東部時間10時に始まり、ホルムズ海峡周辺の緊張が再び高まっている。
中国税関総署が発表した3月のドル建て貿易統計で、輸出は前年同月比2.5%増にとどまり市場予想を下回った。輸入は27.8%増、貿易黒字は511.3億ドルで、中国景気と外需の強さを見極める材料となる。
イスラエル軍がレバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始。米ワシントンではイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談も予定され、戦闘拡大と外交接触が並行して進んでいる。
自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを政府に申し入れた。完成品輸出の「5類型」撤廃なら、艦艇やミサイルなど防衛装備の海外移転が可能になり、政策転換が進む。
ロッキード・マーチンは、パトリオット用迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の加速生産継続に向け、米政府から約47億ドルの契約措置を受領。米陸軍もUCAとして公表した。
米・イラン協議が合意なく終了した後、トランプ政権がイラン港湾やホルムズ海峡周辺での海上封鎖を検討。限定的な軍事攻撃再開も選択肢に浮上している。
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けた高官級直接協議は、AP通信によると約21時間で合意なく終了。4月7日に成立した2週間の停戦を4月22日まで維持できるか、戦闘再拡大防止の行方が不透明になった。
AP通信とAFPによると、ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて発表した32時間の停戦は、発効直後からロシアとウクライナが相互に違反を公表する展開に。プーチン大統領が4月9日に発表し、ゼレンスキー大統領は順守の意向を示していた。
CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル(MANPADS)を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
ゼレンスキー大統領は、イランとの戦争中に中東の複数国へ入ったウクライナ軍関係者が、イラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関与したと明らかにした。中東での作戦を公に認めたのは初めて。
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。