給油所に行列、必要なガソリンも不足 ロシアが作業部会で国内供給確保を急ぐ
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は現地時間6月28日、モスクワで開いた燃料供給・流通会議で、運転手や企業への支障、ガソリンスタンドの行列、一部で必要な種類のガソリンが手に入りにくい状況を認めた。供給確保へ作業部会が昼夜を問わず対応しているとも述べた。
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北京の超高層ビルで航空機事故、厳格な空域管理下で異例の衝突 操縦士死亡と13人負傷
北京市朝陽区当局は27日、現地時間26日午後5時55分ごろ、北京中心部の東三環付近で単発・複座の軽量スポーツ機が高層ビルに衝突し、操縦士1人が死亡、現場にいた13人が負傷したと発表した。空域管理が厳しい北京の都心で起きた異例の航空事故となった。
スラビャンスク製油所で火災、ウクライナの長距離攻撃がロシア後方の燃料拠点へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月28日、同国が27日夜から28日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を攻撃したと表明した。燃料供給網に圧力をかける長距離攻撃の一環とみられる。
米軍、イラン軍事目標を追加空爆 暫定合意10日余りで緊張再燃
複数の主要報道によると、米軍は27日から28日にかけて、イランの軍事関連目標に追加空爆を実施し、イラン革命防衛隊はクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと主張した。双方は相手側が6月17日署名の暫定合意に違反したと非難しており、合意の履行は発効から10日前後で危機に直面した。
米特殊部隊、米比合同演習で海上ドローン訓練 ウクライナ製Magura系USVを投入
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇（USV）を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
政府、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」を利用可能に 重要システムの脆弱性点検へ
政府は、サイバー防御向けAIを重要システムの点検に使う段階へ進める。松本尚サイバー安全保障担当相は6月26日の記者会見で、米OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」の提供を受け、利用できるようになったと表明した。AIを悪用した高度な攻撃への備えとして、脆弱性点検に活用する。
航空自衛隊、航空宇宙自衛隊へ 改正法成立で2026年度中の改編と宇宙作戦集団新編に道
複数の主要報道によると、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する規定を含む改正防衛省設置法などの関連法が26日午前、参議院本会議で可決、成立した。名称変更にとどまらず、通信、測位、警戒監視などに欠かせない宇宙領域を自衛隊の制度と組織に組み込む改編で、発足は2026年度中となる見通しだ。
ゼレンスキー氏、対ロ40日作戦を承認 終戦圧力を強化
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁（SBU）による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
トルコ、アンカラでIS・極左組織関連疑いで241人に身柄拘束命令 209人を確保
トルコ当局は現地時間2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施した。アンカラ首席検察庁は、過激派組織「イスラム国」（IS）や複数の極左組織に関係した疑いがあるとして241人に身柄拘束命令を出し、現地時間23日時点で209人を拘束した。
自民・維新、衆院選挙制度改革・定数削減法案を提出 比例45減の自動条項も
自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
ゼレンスキー氏、ロシア戦争遂行施設への先制行動を指示 長距離攻撃を継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整
ロイターなどによると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日（日本時間）、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。
英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
骨太方針素案に国営工廠検討、有事の防衛装備増産を政府全体の課題に位置付け
報道によると、政府が今夏に策定する見通しの2026年版「骨太の方針」の素案に、有事の防衛装備品増産に向け、国営工廠の設置を検討する方針が盛り込まれたことが23日、判明した。弾薬や装備品を補充しながら作戦を続ける「継戦能力」の向上策と位置付け、関連する防衛生産基盤強化法の改正も視野に入れる。
ホルムズ再開後の米イラン協議、核査察の有無をめぐる認識差が鮮明に
トランプ米大統領は米国時間6月23日、イランが長期の核査察受け入れに同意したと主張した。イラン側は新たな合意を否定しており、米イラン合意の実施条件をめぐる食い違いが鮮明になっている。
ロシア、ディーゼル輸出全面禁止を検討 燃料不足で輸入案も浮上
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日（現地時間）、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
