厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に
中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える…
アップデート
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Updates
姫路獨協大学の譲渡交渉に金銭授受疑惑、獨協学園が第三者調査委で事実確認へ
2026年5月22日付の朝日新聞報道によると、姫路獨協大学の譲渡交渉をめぐり、現金の受け取りや会食接待があったとされる疑惑について、大学を運営する学校法人獨協学園が第三者委員会を設け、調査を始めた。獨協学園も同日、一部報道を受け、構成校の経営改革に関する交渉過程で学園内の一部理事と外部関係者との会食、金銭授受等の疑いが指摘されていると説明し、内部調査を経て第三者による調査委員会で事実関係を調査中だ…
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
モスクワ周辺からスムイ州まで報告相次ぐ 夜間の無人機戦が広域化
5月21日夜から22日未明にかけて、ロシア側当局の発表では、モスクワ周辺やロシア北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ロシア支配下にあるウクライナ南部ザポリージャ州とヘルソン州の一部地域では停電が発生した。ウクライナ側警察の発表では、北部スムイ州でロシア軍の砲撃とドローン攻撃により13歳の少年を含む11人が負傷した。同じ夜に、ロシア本土での防空対応、占領地域の電力障害、ウクライナ側国境州の人的…
総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針
読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
メタ、8000人の削減通知開始 AI投資拡大で人員配置を再編
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
英国防省、黒海上空でロシア軍機が英非武装偵察機に危険接近と公表 英国政府が抗議
英国防省は5月20日、2026年4月に黒海上空の国際空域で、ロシア軍のSu-35とSu-27が英空軍の非武装偵察機リベット・ジョイントに危険接近し、進路妨害を繰り返したと公表した。英政府は、危険で受け入れられない行動だとしてロシア大使館に抗議した。
出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
OpenAI、日本向け「GPT-5.5-Cyber」提供方針 重要インフラ防衛を審査制で
OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber（TAC）」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…
文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断 安全管理にも改善通知
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられ…
ウクライナ、ロシア占領下ヘルソン州でFSB施設攻撃 SBU特殊作戦センターAが実行か
ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ保安局（SBU）がロシア連邦保安局（FSB）の司令部施設を攻撃したと、ゼレンスキー大統領が21日に公表した。攻撃地点はヘニチェスク近郊とされ、ゼレンスキー氏はこの作戦でロシア側に約100人の死傷者が出たと主張している。
自民「国力研究会」発足、347人入会で高市政権支援の党内枠組みが具体化へ
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
習近平氏、早ければ来週にも北朝鮮訪問か 中朝高官往来に新たな動き
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20～21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
米国、GAESA幹部の姉妹をマイアミで拘束 永住資格取り消しで圧力を拡大
複数の米主要報道によると、ルビオ米国務長官は21日、キューバ軍管理下の企業複合体GAESAのエグゼクティブプレジデント、アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏の姉妹で米国在住のアディス・ラストレス・モレラ氏について、永住資格を取り消し、米移民・関税執行局（ICE）の管理下に置いたと発表した。米CBSは、永住資格の取り消しは20日で、ICEの国土安全保障捜査局（HSI）要員がマイアミで身柄を拘束…
4月CPIは1.4%上昇に鈍化、日銀の追加利上げに冷水となる基調物価の弱さ
総務省が22日公表した2026年4月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.4%上昇の112.5だった。伸び率は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。より注目されるのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比1.9%上昇にとどまり、3月の2.4%から0.5ポイント低下した点だ。季節調整済み前月比でも0.2%下落し、エネルギー価格の振れを除いても物価上昇の勢いが弱…
Anthropic、マイクロソフト製AIチップ利用を協議 Claude需要増で基盤多様化か
米テックメディアThe Informationは5月21日、生成AI企業Anthropicが、需要増に対応するため、マイクロソフト設計のAIチップを搭載したサーバーの利用を巡り協議していると、事情に詳しい2人の関係者の話として報じた。Reutersも同日、この内容を伝えた。協議は初期段階で、契約成立や導入決定は確認されていない。マイクロソフトは噂や憶測にはコメントしないとし、AnthropicもR…
トランプ氏、AI大統領令の署名を当日延期 対中優位への影響懸念で条文再検討
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能（AI）に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
ルカシェンコ氏、ベラルーシ参戦条件を自国攻撃時に限定 ウクライナとの会談用意も
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2026年5月21日、ベラルーシはウクライナでの戦争に自発的には加わらないとしたうえで、自国が攻撃を受けた場合はロシアと共同で防衛すると述べた。あわせて、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に応じる用意も示した。ベラルーシ国営通信ベルタが伝え、複数の報道も同趣旨を報じた。
