入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
現金提供を巡る選挙買収事件が国民民主党東京都組織に波及。衆院東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元都議・入江伸子容疑者（63）について、同党都連は23日付で除籍処分としたと24日午前に発表し、党は事実関係を調査するとしている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送
通園の時間帯に福岡県遠賀町で24日午前、幼稚園の通園バスと乗用車が交差点付近で接触する事故が発生。園児9人を含む計14人が医療機関に搬送され、警察と関係者が当時の運行状況や事故原因、けがの程度を確認し、保護者への連絡対応や現場検証も進めている。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
Anthropicに最後通牒か 米軍機密AIの利用条件巡り対立
対話型AIが米軍の機密システムにアクセスした問題が政治問題化。ヘグセス米国防長官はAnthropic CEO ダリオ・アモデイと24日、国防総省で面会予定と報じられ、AI安全と軍事運用の懸念が焦点に。アクシオスの23日報道を受け、議会や軍内で説明と規制強化を求める声が高まっている。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる爆発装置が起爆し、警戒中の交通警察官1人が死亡、別の2人が負傷、男も現場で死亡。警察当局が爆発原因と背景を調査している。現場周辺は一時封鎖され、捜査が続いている。
在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、治安上の懸念を理由にベイルート近郊の在レバノン米大使館で緊急性の低い職員と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続け、同省は地域情勢を注視している。
英前駐米大使マンデルソン氏を拘束 エプスタイン事件巡り機密漏洩か
英政界の大物、前駐米大使ピーター・マンデルソン氏（72）が英時間2月23日（日本時間24日）にロンドン警視庁に身柄拘束。エプスタイン元被告への英政府機密漏洩疑いで、公務上の不正行為容疑として捜査が一段と本格化している。この疑惑は国内外で波紋を広げている。
竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
読売新聞（2月23日付）は、戸籍の本籍欄に竹島（韓国名・独島）を記す日本人が島根県隠岐の島町の集計で25年末時点112人に上ると報じ、改めて一定数存在することと年別の近年推移を図表で示した。領土問題や戸籍の記載に関心のある読者に注目される内容だ。詳細は記事で確認できる。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AI開発競争で他社モデルの出力を利用する「蒸留」を巡る対立が表面化。Anthropicは23日、Claudeから知識を不正に抽出されたとして中国のAI企業3社を名指しし、知財や安全性を巡る議論が激化しており対応方針や調査の動きが注目されている。
金与正氏が党部長に昇格 北朝鮮の党大会で人事異動
平壌で続く朝鮮労働党第9回党大会で、金正恩の実妹・金与正氏が副部長から部長に格上げされた。国営朝鮮中央通信は24日に23日付人事として報じ、5年ごとに開く党大会での与正氏の昇格は幹部人事や対外姿勢の温度感を探る重要な手がかりだ。北朝鮮の対外政策や権力構図に影響するとの見方もある。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
ロイター報道によると、オランダのASMLは極端紫外線（EUV）露光で処理速度のボトルネックになりやすい光源の出力を高める新技術を開発し、EUV光源の安定性や稼働率改善を通じて先端半導体の量産ラインの生産性を今後大きく押し上げる見通しを示した。コスト低減や歩留まり改善も期待される。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCで生成AIを効率的に動かしたい需要が高まる中、NVIDIAがCPU・GPUに加えNPUを統合した省電力ノートPC向けSoCを設計中。モバイルでの高速推論とバッテリー持続を重視した仕様と伝えられ、早ければ数カ月内にDellやLenovoの薄型機へ搭載される可能性がある。
WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪
ウクライナでは病院や救急車など医療拠点への攻撃が続き、民間医療施設や医療従事者も被害を受けている。WHOは23日、2025年の医療関連攻撃が前年より約2割増え、侵攻開始以降で最も多かったと報告し、人道支援や医療体制への影響も深刻だと指摘した。
東京スカイツリー、24日も臨時休業 エレベーターの安全確認を優先
東京・墨田区の東京スカイツリーは2月22日夜、運行中のエレベーターが緊急停止し展望台が24日も臨時休業。運営は原因究明と全面点検を続け、安全確認が取れるまで営業再開見通しは未定で、周辺観光客の動線や観光業への影響が広がっている。代替措置や払戻し対応も検討している。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港大埔の高層住宅団地ワンフクコートで発生した大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに所有権の買い取りを柱とする再定住案を提示。8棟のうち修復不能と判断した7棟は解体し、長期の住まい選択肢の提供を急ぐ方針だ。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
テヘランの複数の大学キャンパスで新学期を迎え抗議が再燃。2月21日、学生らが反政府スローガンを叫び、反発する集団と小競り合いに発展。先月の大規模抗議で多数の死者が出たことから弾圧と当局対応に国内外の注目が集まっている。拘束や負傷の報告もあり、当局の説明が求められている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている（AFP）。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
