NZ軍が北朝鮮の不正瀬取り疑い確認 東シナ海などで35隻を国連報告
ニュージーランド国防軍（NZDF）は4月28日、黄海と東シナ海の国際水域で実施したP-8Aによる哨戒活動を完了し、違法物資輸送の可能性がある船舶間移送1件を確認したと発表した。35隻の「監視対象船舶」を国連に報告し、海上無線で抑止メッセージ8件を発出した。北朝鮮による国連安保理制裁逃れを監視する国際的な取り組みの一環だとしている。
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Updates
米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの計6カ国は2026年4月28日、パナマへの連帯を表明する共同声明を出し、中国による「標的型の経済的圧力」と、パナマ船籍船に影響を与えた最近の行動を問題視した。声明は中国の行動を「海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試み」と批判し、パナマの主権を損なおうとする試みは「われわれ全てへの脅威」だと位置づけている。
英政府、イラン大使を召喚 SNSでの暴力扇動的投稿に抗議
英国政府は2026年4月28日、在英イラン大使館のソーシャルメディア投稿をめぐり、イラン大使を外務・英連邦・開発省に呼び出した。英国側は投稿を「容認できない、扇動的な」発信と位置付け、ハミッシュ・ファルコナー中東担当相が、英国国内または国際的に暴力を助長すると解釈され得る発信を停止するよう求めた。
コミー元長官を2度目の起訴 貝殻のSNS投稿でトランプ大統領を脅迫した疑い
元FBI長官ジェームズ・コミー氏は2026年4月28日、2025年5月にInstagramへ投稿した「86 47」の貝殻写真をめぐり、ノースカロライナ州東部地区で起訴された。当局は投稿をトランプ大統領への脅迫に関するものとみており、コミー氏側は暴力的な意味を否定してきた。今回の事態は、トランプ政権下でコミー氏を対象とする2件目の刑事訴追と位置付けられている。
CAMPFIRE不正アクセスで約22.5万件の個人情報漏えいか 口座情報も
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
文科省調査で判明、同志社法人は研修旅行の詳細把握せず ガバナンスに焦点
生徒らが犠牲となった海難事故の波紋は、現場の安全確認不足から学校法人のガバナンス問題へと決定的な広がりを見せている。沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高校の転覆死亡事故を受け、文部科学省が学校法人同志社を直接調査した結果、法人側は研修旅行の日程のみを認識し、具体的な訪問先や活動内容を一切把握していなかったことが、4月28日の松本洋平文科相会見で浮き彫りとなった。私立学校における研修旅行の計画…
中国の海洋調査船が石垣島北方のEEZ外へ 海保が15日にワイヤ投下で中止要求
第11管区海上保安本部は、沖縄県・石垣島北方の日本の排他的経済水域（EEZ）で活動していた中国の海洋調査船が、4月29日午前0時20分ごろに同水域から退去したと発表した。この船を巡っては、同月15日に現場海域で海中にワイヤ状の設備を投下している様子を巡視船が確認し、事前の同意がない調査活動に当たるとして中止を強く求めていた。
国連NPT再検討会議が開幕 イランの副議長選出に米国が反発
第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。会期は5月22日までで、議長はベトナムのド・フン・ビエット国連大使が務める。34枠ある副議長国の一つにイランが選出されたことを受け、米国が激しく反発し、イラン側も即座に反論を展開した。核不拡散体制の根幹を点検する会議は、初日から米・イラン対立を色濃く映す展開となった。
慰安婦象徴の少女像、 NZオークランドの韓国庭園への設置を不許可
複数の現地・域外報道によると、ニュージーランド・オークランド北岸を所管するデボンポート・タカプナ・ローカルボードは28日、バリーズ・ポイント・リザーブ内の韓国文化庭園に、慰安婦を象徴する少女像を市有地上に設置する申請を認めない判断を示した。
米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
米政権による対イラン戦略が、短期的な軍事衝突から長期の経済封鎖へと完全にフェーズを移行した。トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期的に維持する準備を進めるよう指示したことが複数の報道で明らかになった。政権は軍事攻撃の再開や紛争からの撤退よりも、イランの港湾を出入りする船舶を完全に遮断し、経済と石油輸出への圧力を徹底して続ける選択肢を重視している。停戦や協議が続くなかでも封鎖の網を緩め…
米財務省、イラン金融網35件を制裁指定 中国製油所の原油決済巡り二次制裁警告
米財務省と外国資産管理局（OFAC）は4月28日、イランの「シャドーバンキング」網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定した。同時に、中国の独立系「ティーポット」製油所を巡る取引や、ホルムズ海峡通過に伴うイラン政府・革命防衛隊（IRGC）向け支払いについて、金融機関に二次制裁リスクを警告した。対イラン圧力を、資金移動の基盤と原油決済の仲介網の双方に広げる同日一体の措置となる。
米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が前週、複数の米半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別書簡で命じたと、ロイターが4月28日に報じた。一般規則の改正ではなく、特定施設を狙った通知で対中先端半導体規制を上積みする動きであり、中国側の先端ロジック生産能力の拡大を抑える追加措置となる見通しだ。
レバノン南部でイスラエル軍が2度の攻撃 救助隊員ら5人死亡
レバノン南部マジュダル・ズーンで4月28日、イスラエル軍による2度の攻撃があり、レバノン保健省は、最初の攻撃後に救助に向かった民間防衛隊員3人を含む少なくとも5人が死亡したと発表した。レバノン軍兵士2人も負傷し、ナワフ・サラム首相は民間防衛要員への攻撃を「新たな明白な戦争犯罪」と非難した。
露トゥアプセ製油所で大規模火災 今月3回目の攻撃で非常事態体制導入
4月28日未明、ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生した。地方当局は、ウクライナ軍の無人機攻撃後に破片が落下して出火したと説明している。同施設への攻撃は4月中で少なくとも3回目で、今回は周辺住民の避難とトゥアプセ地区の非常事態体制導入に発展した。
UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
沖縄総合事務局サーバーへ不正アクセス 外部関係者ら15091人情報流出の恐れ
沖縄総合事務局は2026年4月28日、専用サーバーへの不正アクセスに伴い、外部関係者を含む計1万5091人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。同年1月に不正アクセスを検知した案件とされ、関係するサーバーの利用停止など初動対応を取った。二次被害は確認されていないという。
ロシア派遣の北朝鮮兵2000人超戦死か 平壌の記念施設完工で判明
ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の人的損失について、その戦死者が2000人規模に上る可能性が浮上した。平壌に完工した北朝鮮の追悼・記念施設の石碑に、約2300人分の名前が刻まれていたことが新たな根拠として注目されている。ただし、この約2300人という規模は石碑の記載に基づく推定であり、北朝鮮当局が総死者数として公式に発表した数字ではない点に留意が必要である。
北朝鮮、コロナ国境封鎖で処刑激増 韓流や宗教の取り締まりへ
ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。
