米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ・ケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいたアルテミス計画の有人月周回飛行「アルテミスII」が足踏み。NASA長官ジャレッド・アイザックマンがX投稿で、早くても4月にずれ込む見通しを明かし、理由や新日程は明らかにされていないとAP通信が報じた。
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆で、アフガニスタン側が22日に民間人被害を訴え、タリバン暫定政権報道官は女性や子どもを含む数十人の死傷を明らかに。国境地帯の武装勢力対策が両国間の緊張を一段と高め、地域の安全や避難民問題への影響が懸念されている。
比アンヘレスで日本人ら4人逮捕 オンライン詐欺拠点の疑い
ルソン島アンヘレス拠点とされるオンライン詐欺事件で、フィリピン捜査当局は21日、日本人男女3人と中国人男性1人を移民法違反容疑などで逮捕（身柄拘束は18日）。国際犯罪グループ関与の可能性も視野に実態解明を急ぎ、被害額や共犯者の有無、送金経路などの実態も追及する。
沖縄の小学校に21歳米兵が侵入 名護署が建造物侵入で逮捕
保護者の110番通報で沖縄本島北部の小学校で不審者侵入が発覚。21日午後、キャンプ・シュワブ所属の米海兵隊伍長（21）が校舎内で現行犯逮捕され、警察は当時の状況や侵入の経緯、動機についても詳しく調べている。学校側や教育委員会も対応に追われている。
埼玉県志木市で当て逃げか 事故車放置し男4人が現場逃走
午前0時10分ごろ、志木市下宗岡3丁目の住宅街で交通事故が発生し、事故を起こした車が現場に放置されているのが見つかりました。乗っていた男4人は現場から逃走しており、埼玉県警が事故の詳しい状況と逃げた男らの行方を捜査しており、経緯の解明が急がれています。
日米首脳会談へワシントンで地ならし 市川局長とルビオ氏会談
3月の日米首脳会談に向け、ワシントンで事前調整が進む。訪米中の市川恵一国家安全保障局長は20日、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を広げる方針や経済安全保障での協力深化を確認した。また、地域の安定確保に向けた取り組みも確認した。
NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新
NICTが公表した年次報告「NICTER観測レポート2025」によると、2025年の大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信は約7010億パケットで過去最多。観測範囲に届いた通信で日本全体の被害件数とは異なる点に注意。探索行動が量的にも高止まりしている。
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米商務省経済分析局（BEA）の速報で、2025年の米国実質GDPは前年比2.2%増に留まり、前年の伸びを下回った。2025年後半にかけ景気の伸びが急速に鈍化しており、インフレや労働市場、金融政策への影響が注目される。市場予測や企業業績、消費動向にも波及する可能性がある。
豊田市の女性死亡事件で再逮捕 交際相手の男に死体損壊容疑
豊田市の集合住宅で会社員・小川晃子さん（42）が死亡した事件で、交際相手の北島卓容疑者（45）が21日、豊田署捜査本部により死体損壊と非現住建造物等放火未遂の疑いで再逮捕され、現場検証や動機解明が進められており、豊田署は関連を調べている。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えた。イラン外相アラグチは米東部時間20日（日本時間21日）に、米側に示す対案の草案を数日以内に準備でき、外交的合意は非常に短期間で達成可能だと表明し、緊張下での合意成立が注目されている。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁は20日夜、2月8日投開票の衆議院選に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人を公選法違反（買収）で逮捕。ビラ配りなど運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関与していたことが新たに判明し、今後、資金の流れの詳細解明が焦点となる。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した大規模な輸入関税措置について法的根拠が乏しいとして効力を認めない判断を示し、輸入品に対する追加負担の拡大は司法の壁により一時停止された。今後の通商政策や対日・対中の貿易関係にも影響を与える可能性があると見られる。
