ロシア派遣の北朝鮮兵2000人超戦死か 平壌の記念施設完工で判明
ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮兵の人的損失について、その戦死者が2000人規模に上る可能性が浮上した。平壌に完工した北朝鮮の追悼・記念施設の石碑に、約2300人分の名前が刻まれていたことが新たな根拠として注目されている。ただし、この約2300人という規模は石碑の記載に基づく推定であり、北朝鮮当局が総死者数として公式に発表した数字ではない点に留意が必要である。
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Updates
北朝鮮、コロナ国境封鎖で処刑激増 韓流や宗教の取り締まりへ
ソウル拠点の人権団体TJWGが4月28日に公表した報告書は、北朝鮮で2020年初めの新型コロナ対応の国境封鎖後、記録された処刑・死刑宣告事案が大きく増えたと示した。複数報道によると、増加の中心は韓国ドラマや音楽など外国文化・情報への接触、宗教、いわゆる「迷信」に絡む事案で、死刑運用の重心が住民統制型の違反へ移った構図が浮かぶ。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
ロシア、2026年地方赤字1.9兆ルーブル超へ 法人税収減で27%増見通し
ロイター系報道やロシア主要紙によると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は4月27日、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に膨らむとの見通しを示した。前年から27%増となる水準で、主因には法人税収の減少と社会支出の増加を挙げた。
日銀の3月分コア指標公表 特殊要因除き物価圧力を可視化へ
日銀が4月28日に公表した3月分の「消費者物価のコア指標」は、総務省のCPIの表面的な伸び率だけでは見えにくい基調的な物価圧力を測るための新しい材料だ。政策や制度変更に伴う「特殊要因」を除いた日銀試算値は、通常のコアCPIとは別の分析系列であり、物価の勢いを判断するうえで両者の差が焦点となる。
カナダ、F35戦闘機88機の取得見直し継続 米国外からの調達も選択肢
カナダのデービッド・マクギンティ国防相は27日、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画について、見直しがなお続いていると述べ、米国以外のメーカーの戦闘機を購入する可能性も選択肢に残っていると表明した。マーク・カーニー首相が昨年3月に指示した再検討が継続していることを、閣僚本人が改めて示した形だ。
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後（日本時間）時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団（NSF）の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
デンソーがロームへの買収提案を撤回決着 再編の焦点は3社統合協議へ
デンソーは4月28日、ロームへの株式取得提案を取り下げた。両社の説明を総合すると、ロームは提案に賛同する結論に至らなかった。これにより、ロームを巡る再編論の焦点は、東芝デバイス&ストレージおよび三菱電機のパワーデバイス事業と進めている3社協議へ移る局面となった。ただし、この協議は事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意段階にとどまり、統合が決まったわけではない。
三菱電機、米レイセオンとAIM-120共同生産の協議開始 最終組み立ても視野
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
丸善製薬三次工場でタンク爆発し出火 5人負傷、懸命の消火活動継続中
4月28日午前11時半ごろ、広島県三次市南畑敷町の製薬工場で「タンク2個が爆発した」と119番通報があり、5人がけがをした。28日午後0時42分時点の報道によると、5人はいずれも命に別状はなく、消防が消火活動を続けている。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
ロシア軍「アンガラ1.2ロケット」打ち上げ成功 用途や機数は明かさず
ロシア航空宇宙軍（VKS）の宇宙軍部隊は4月23日、日本時間17時29分にプレセツク宇宙基地から軽量型ロケット「アンガラ1.2」を打ち上げた。ロシア国防省の発表によると、国防省向け宇宙機は所定軌道への投入に成功し、地上設備との安定したテレメトリ通信も確立した。搭載物の名称や用途、機数などの詳細は明らかにしていない。
Googleが第8世代TPU発表 学習と推論の二系統化で効率追求
Googleは4月22日、Google Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表した。今回は学習用と推論用を明確に分けた二系統構成を前面に押し出し、AIエージェントを含む高負荷のAIワークロードに対応する基盤設計の見直しを打ち出した。
変換効率30.2%のペロブスカイト太陽電池 東大がスペクトル分割型で達成
東京大学の瀬川浩司シニアリサーチフェロー、内田聡特任教授、張維娜特任研究員らの研究グループは4月21日、オールペロブスカイト2接合太陽電池で変換効率30.2%を達成したと発表した。達成値は、順構造ワイドギャップセルと逆構造ナローギャップセルを組み合わせたスペクトル分割型2接合4端子太陽電池について、775nmのビームスプリッタを用いる条件で確認した評価値だ。
KDDIが通信体感調査で11部門1位獲得 国内MNOで4期連続の最多受賞
KDDIと沖縄セルラーは4月23日、Opensignalが同日公表した日本向けの最新「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で、全18部門のうち11部門で1位を獲得し、国内MNOで最多受賞になったと発表した。KDDIは今回の結果を、2024年10月、2025年4月、2025年10月に続く4期連続の最多受賞と位置付けている。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは4月22日、Toyota Woven Cityで産業を超えた連携による価値創出「カケザン」を加速する独自AI群として、動画理解系の基盤AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援の「Woven City Integrated ANZEN System」を公開した。 このAI Vision Engineは、現実空間のあらゆる出来事を自…
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
岩手大槌町の林野火災、激甚災害指定へ 自治体の復旧費負担を軽減
政府は4月28日、岩手県大槌町で22日に発生した林野火災について、激甚災害に指定する見込みを示した。大槌町では既に災害救助法の適用や被災事業者向け支援が動いており、焦点は応急対応から、自治体の復旧費負担を国がどう支えるかに移りつつある。
EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
16歳少年が1210万円詐取の疑いで逮捕 カンボジアから14回の送金指示
広島県廿日市市の男性から現金計1210万円をだまし取った疑いで、栃木県壬生町の16歳の少年が逮捕された。警察によると、少年は2025年3月、警察官などを装ってカンボジアから連絡し、男性に14回にわたり現金を振り込ませた疑いがある。
