米イラン、戦争終結覚書に署名 ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象
米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。
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G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
AIが作った証明をどう扱うか、数学研究者16人がルール整備を提言
数学研究とAI利用を巡る国際的な議論を受け、15大学に所属する数学研究者ら16人が6月2日、「Leiden Declaration on Artificial Intelligence and Mathematics（人工知能と数学に関するライデン宣言）」を公表した。宣言は、AIが生成する証明の信頼性や研究成果の帰属、査読・出版実務への影響に対応するよう求める内容で、国際数学連合（IMU）も支持し…
テラドローン、ウクライナ迎撃ドローン2社を連結子会社化 防衛ドローン展開を加速
テラドローンは2026年6月15日、ウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化した。欧州拠点のTerra Defense Europeを通じて両社の持分50%を取得し、実戦環境で得た知見を防衛システム開発と海外展開に生かす。
独Airbus主導のTeam Gen 6、欧州第6世代戦闘機の新体制を提示 FCAS中核機の再編受け
Airbus Defence and Spaceなどドイツの防衛・航空関連8社は現地時間6月11日、ベルリン国際航空宇宙ショー（ILAベルリン）で企業連合「Team Gen 6」を打ち出し、第6世代戦闘機の開発責任を担う用意があると表明した。FCASの中核戦闘機部分をめぐる再編を受け、欧州の次世代空中戦能力を支える新たな産業側の布陣となる。
ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、米司法省が5人の逮捕・訴追を発表
米司法省は現地時間16日、現地時間14日にホワイトハウス敷地内で開かれたUFC Freedom 250を狙う攻撃計画をFBIが阻止し、5人を逮捕・訴追したと発表した。トランプ大統領らが出席した大規模イベントを巡り、警備上の重大な脅威が摘発されていたことが明らかになった。
プーチン氏風刺のロシア人芸術家、ポーランド東部で射殺 ベラルーシ国籍2人拘束
ポーランド検察当局の説明や複数の主要報道によると、同国東部ビャワポドラスカで6月15日、ロシア人アーティストのセミヨン・スクレペツキー氏（本名ロベルト・クゾフコフ）が射殺された。スクレペツキー氏はウラジーミル・プーチン大統領やロシア当局を風刺する活動で知られていた。検察当局は6月16日、被害者の身元を確認し、事件に関連してベラルーシ国籍の2人を拘束したと明らかにした。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
ロイターが17日（UTC）、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲（CXMT）など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。
G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点
外交筋によると、現地時間6月16日、フランス・エビアンレバンのG7首脳会議に合わせ、米AI企業Anthropicなどの最先端AIモデルへのアクセスを「信頼できるパートナー」に認める例外案が協議された。米時間6月12日の非米国人向けアクセス停止措置をどう緩和・再設計するかが焦点だ。
イスラエル軍攻撃か、南レバノンで車両3台被害 死者4人以上
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。
動物モデル由来の視機能回復研究、ER-100で初のヒト安全性評価試験が開始
Life Biosciencesは米国発表日6月9日、視神経障害を対象とする治験薬ER-100の第1相試験で、最初の被験者への投与を開始したと発表した。対象には開放隅角緑内障（OAG）と非動脈炎性前部虚血性視神経症（NAION）が含まれる。動物実験などの前臨床段階から、人で安全性と忍容性を確かめる臨床段階へ進んだことが今回の焦点だ。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
中国脅威論に北京が反論 豪州本土への到達能力評価をめぐる対立構図が鮮明に
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
