トランプ氏、プーチン氏のNATO攻撃を否定 CIA長官訪ロの警告報道も退け通常接触と説明
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
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ロシア、ウクライナ内外の英軍事施設攻撃を警告 ストームシャドウ使用主張に対抗
ロイターによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年8月27日（現地時間）、英国製兵器を使用したとロシアが主張するウクライナの対ロ攻撃への対抗として、ウクライナ国内外の英軍事施設や装備を標的にする可能性があると警告した。ロシアが攻撃を決定したことや、具体的な標的・時期を示したものではない。
ロシア、キーウなどウクライナ各地をミサイル・ドローン攻撃 物流・エネルギー施設に被害
ロシアは2026年8月27日（ウクライナ現地時間）、夜間から首都キーウなどウクライナ各地へミサイルとドローンを投入した。ロイターとAPが報じた。夜が明けた後もキーウへの無人機攻撃は続き、日中まで防空活動が繰り返された。
ロシア、ソユーズ2.1bで国防省向け衛星を打ち上げ GLONASSと整合する軌道を確認
ロシア国防省は2026年8月24日午前5時40分（モスクワ時間、日本時間同日午前11時40分）、プレセツク宇宙基地から「ソユーズ2.1b」を打ち上げ、国防省向け宇宙機を目標軌道へ投入したと発表した。衛星はその後「COSMOS 2619」として軌道カタログに登録され、GLONASS衛星と整合する軌道が確認されている。ただし、ロシア当局は機種や具体的用途を公表していない。
ウクライナ国防省、初の国産ジェット推進式迎撃機を装備に追加 移動式カタパルトから数分で発進
ウクライナ国防省は2026年8月21日（現地時間）付の発表で、ロシア軍が運用する自爆ドローンへの対処を主目的とする、同国初の国産ジェット推進式ドローン迎撃機「Alexa Spatium」が防衛戦力の装備に加わったと明らかにした。
政府、2027年度にバーティカルAI支援を本格化 創薬・消防など重点領域への官民投資を拡大
政府は2027年度、産業や行政の重点分野に特化した「バーティカルAI（領域特化型AI）」の開発・実証・実装支援を本格化させる方針だ。内閣府は8月24日、関係省庁から2027年度概算要求に向けたAI関連施策の検討状況を聴取し、必要な予算や推進体制の確保を進める考えを示した。
トランプ大統領、外国製の基幹電力設備を条件付き禁止 69キロボルト以上の送電網が対象
トランプ大統領は2026年8月26日（現地時間、米国・ワシントン）、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
米国、短期滞在後に庇護申請した外国人のビザ取り消しへ 2016～2026年発給分が対象
AFPは2026年8月26日付で、米国務省が商用のB1ビザや観光などのB2ビザで入国後、米国内で庇護申請した外国人を特定し、ビザを段階的に取り消す方針を示したと報じた。
スウェーデン、ムスコ海軍基地近くのロシア人所有不動産を収用申請 無人機対策で防衛強化
スウェーデン要塞庁は2026年8月25日（現地時間）、軍の要請を受け、ムスコ海軍基地への進入路にあるロシア国籍者所有の不動産を収用する許可を政府に申請した。軍は、無人機対策を含む基地防衛の強化に重要な場所だとしている。
ミャンマー、レアアース採掘地点がクーデター前の215から590超へ OHCHRが環境被害を警告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2026年8月25日（OHCHR掲載日）、ミャンマーのレアアース採掘地点がクーデター前の215カ所から同年5月31日時点で590カ所超に増えたと報告した。採掘の大半は中国市場向けで、違法・無規制の採掘などを含む違法経済が紛争を資金面で支えていると分析した。
OpenAI、ロシア発とみられるアカウント群を停止 ChatGPTで世論工作か
OpenAIは2026年8月25日、ロシア発である可能性が非常に高いChatGPTアカウント群を停止したと発表した。アカウント群は、イスラエル拠点を名乗る「インターナショナル・バーク・インスティテュート（IBI）」の宣伝など、秘密の世論工作に利用されていたという。
ロシア、直接生産者のディーゼル輸出制限を9月末まで延長か 9月1日の解除予定を見直し
ロイターは2026年8月25日、ロシアが国内供給を優先するため、直接生産者によるディーゼル輸出制限を9月末まで延長する見通しだと報じた。現行措置では9月1日（ロシア時間）から解除される予定だが、8月26日時点で延長の正式決定は確認されていない。
シリア民主軍、独立軍事組織として解散 シリア軍への統合完了をアブディ司令官が正式表明
米国の支援を受けて過激派組織「イスラム国」と戦ってきたシリア民主軍（SDF）のマズルーム・アブディ司令官は2026年8月25日（現地時間）、シリア軍部隊への統合が完了したとして、SDFの任務終了と独立軍事組織としての解散を表明した。
赤沢経産相、9月の原油調達は前年水準の8割見通し 既決定の備蓄分で国内供給を維持
ロイターなどによると、赤沢経済産業相は2026年8月25日の記者会見で、バブ・エル・マンデブ海峡を避ける迂回輸送の影響により、9月の原油調達が前年水準の約8割になるとの見通しを示した。既に放出を決めた国家備蓄の未使用分を活用し、国内供給を前年水準に保つとしている。
中国、米国の対イラン二次制裁拡大に反発 「一切の必要な措置」で自国権益保護の方針を表明
中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日（中国・現地時間）、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。
CIAラトクリフ長官、モスクワでロシア当局者と会談 具体的な訪問目的や議題は非公表
CBS Newsやアクシオスなどによると、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は2026年8月25日（現地時間）、モスクワを訪れ、ロシア当局者と会談した。具体的な訪問目的や会談相手は公表されておらず、ウクライナ和平との関連は報道上の見方にとどまる。
法務省、2027年度概算要求は約9856億円 JESTA準備など出入国在留管理に807億円
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
カナダ、米国製品276億カナダドル相当に報復関税 9月8日から最大50%、700超品目
カナダ政府は2026年8月25日（現地時間）、米国がカナダ製品に課した追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品276億カナダドル相当に15%、25%、50%の報復関税を9月8日から課すと発表した。
ロシア国防省、ウクライナ黒海沿岸の2港で貨物船4隻とタンカー1隻への攻撃を相次ぎ発表
ロシア国防省は2026年8月25日（同省の発表日）、公式テレグラムで、ウクライナ南部の黒海沿岸にあるピウデンニ港（ロシア語名ユジヌイ）とオデーサ港で、貨物船4隻とタンカー1隻の計5隻を攻撃したと発表した。
中国実効支配のパラセル諸島・ヤゴン島に三つまた状の新建造物 レーダー・早期警戒施設か
ロイターによると、中国が実効支配する南シナ海・西沙（パラセル）諸島の鴨公（ヤゴン）島で、8月17日付の商業衛星画像に三つまた状の新たな建造物が確認された。衛星画像提供会社バントールは軍事用レーダー・早期警戒施設との類似を指摘しているが、用途は確定していない。
