ロシア、仏海軍のタンカー拿捕を「海賊行為」と非難 仏検察は船籍不備で捜査開始
在仏ロシア大使館は2026年10月13日(現地時間)、フランス海軍によるタンカー「DF Peak」の拿捕を「海賊行為」であり、国際法違反だと非難した。ロイターがRIA通信を通じて伝えた。フランス側は船籍の確認を目的とした検査を国際法に基づくものと説明。同日、仏レユニオン島の検察当局は船長が船舶の国籍を証明できなかった疑いで司法捜査を開始した。
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在仏ロシア大使館は2026年10月13日(現地時間)、フランス海軍によるタンカー「DF Peak」の拿捕を「海賊行為」であり、国際法違反だと非難した。ロイターがRIA通信を通じて伝えた。フランス側は船籍の確認を目的とした検査を国際法に基づくものと説明。同日、仏レユニオン島の検察当局は船長が船舶の国籍を証明できなかった疑いで司法捜査を開始した。
共同通信によると、警察庁は2026年10月13日、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による被害を防ぐため、秘匿性の高い通信アプリの内容を端末から遠隔で取得・解析する「遠隔解析」を盛り込んだ警察官職務執行法改正案を、臨時国会に提出する方針を固めた。楠芳伸長官は同日、今国会への提出に向けて検討を進めていると説明した。
トランプ米大統領は2026年10月13日(現地時間)、アラスカ州ワシラの集会で、台湾が同州のパイプライン計画から供給される天然ガスの30%を今後20年間購入し、44億ドルを投資することで合意したと述べた。ロイターとAP通信が伝えた。台湾側による合意の確認や、購入価格などの具体的な取引条件は明らかになっていない。
トランプ米大統領は2026年10月13日(米東部時間)、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日(ウクライナ時間)、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。
中国人民解放軍海軍は2026年10月14日(中国時間)、空母「遼寧」を中心とする空母打撃群を西太平洋の海域に派遣し、訓練を実施したと発表した。中国側は年間計画に基づく定例訓練と位置付け、特定の国や標的を対象としていないと説明している。
英国の情報局保安部(MI5)のマッカラム長官は2026年10月13日(現地時間)、ロンドンの本部テムズハウスで年次講演を行い、イランが英国内の軍事施設など攻撃の難度が高い標的を狙う動きを強めていると警告した。ロシアについても、ウクライナ支援国に対するハイブリッド戦を拡大しているとの認識を示した。
ロシア連邦保安局(FSB)は2026年10月13日(現地時間)、北海道新聞の日本人記者を極東サハリン州でスパイ容疑により拘束したと発表した。記者はモスクワへ移送され、裁判所が約2カ月の勾留を命じた。北海道新聞社は詳細を確認中とし、記者の安全確保を最優先に対応すると説明。日本側は領事面会などを求めている。
サウジアラビアのエネルギー省は2026年10月14日、東部ダーランにあるサウジアラムコの管理棟が13日夜(現地時間)に攻撃され、小規模な火災が発生したと発表した。同省によると、関係当局が対応し、負傷者や死者は出ていない。
ロイターによると、サウジアラビア主導の連合軍は2026年10月13日夜(現地時間)、イエメンの首都サヌア郊外にある石油貯蔵施設「サバハ中央給油所」などを攻撃したと発表した。連合軍は事前に周辺住民へ退避を求めていた。フーシ派はサヌアへの攻撃に対し、サウジアラビアの首都リヤドへの報復を警告した。
トランプ米大統領が発表した「エネルギー停戦」を巡り、ロイターは2026年10月13日(ウクライナ時間)にかけての夜間攻撃で、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を攻撃しなかったと伝えた。しかし、同日後刻にはキーウの火力発電所を狙った新たな攻撃が報告された。ウクライナ大統領府は14日、発電所敷地への着弾を明らかにした。
共同通信によると、ロシア極東のサハリン州は2026年10月13日(現地時間)、中国黒竜江省の代表団が、ロシアの実効支配する北方領土・択捉島を訪問したと発表した。代表団は水産業や観光分野での協力可能性を探った。日本政府は、北方領土に対するロシアの管轄権を前提とした第三国の入域や経済活動を容認しない立場にある。
ブルガリアのラデフ首相は2026年10月13日(現地時間)、同国沖の黒海で貨物船2隻がドローン攻撃を受け、1隻が沈没したと発表した。沈没したAzov Concordでは、その後の情報で5人が救助され、11人が行方不明となっている。もう1隻のChelsea 3では乗員15人全員が救助された。攻撃主体は判明していない。
英国のバーナム首相は、2016年のEU離脱国民投票へのロシアの介入について、就任後に側近から「介入はあった」との回答を得たと述べた。AP通信が伝えた。その後、政府は介入の試みは成功しなかったとの見解を示し、投票結果を正当と認める立場を明らかにした。
英国のバーナム首相は2026年10月12日(現地時間)、フェアフォード基地周辺の事案について、イラン国内で調整された可能性が極めて高く、イスラム革命防衛隊(IRGC)が指揮したことは「ほぼ確実」との政府評価を下院で示した。同日、英国政府はイラン大使を召喚し、イラン人2人への制裁を発表した。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月13日、ミサイル総局が12日(現地時間)に戦術弾道ミサイルの発射試験を行い、重要な中核要素の技術改良に成功したと発表した。改良箇所や試験条件などの詳細は明らかにしておらず、成果の独立した確認はできていない。
片山さつき財務相は2026年10月13日の閣議後会見で、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に就任すると発表した。財務省によると、片山氏は次期議長に指名されており、15日(現地時間)にタイ・バンコクで正式に選任される予定だ。1974年の委員会設置以来、日本からの議長選出は初となる見通し。
ロイターによると、北大西洋条約機構(NATO)のグリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官は2026年10月12日(現地時間)、ポーランドのワルシャワ安全保障フォーラムで、加盟国が攻撃された場合の軍事対応を説明した。攻撃が継続すれば、敵の攻撃部隊だけでなく、それを支援・維持・統制する機能も対象にすると警告した。
インドのニューデリーで2026年10月10日(現地時間)、若者による風刺的な政治運動「ゴキブリ人民党」(CJP)が呼びかけた抗議集会に向かう人々が、警察に大規模に拘束された。抗議は有権者名簿の改訂をめぐり、選挙管理委員長の辞任を求めるものだった。CJP指導者3人もデリー空港で拘束されたが、同日夜には警察側が指導者以外の拘束者を解放したと説明した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2026年10月10日、米国がウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。9日(現地時間)に米フロリダ州マイアミで行われた高官協議でのやり取りとされる。一方、米当局者は情報共有停止を警告したことを否定している。
沖縄県で発生した強盗殺人事件を巡り、マルコ・ルビオ米国務長官は2026年10月10日夜、茂木敏充外相との電話会談で、日本側の捜査に全面的に協力する考えを示した。ロイターが米国務省の発表として伝えた。外務省によると、両外相は事件の再発防止に向け、実効性のある措置を取るため日米間で協議することを確認した。