台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒
台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
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台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリが2026年6月8日、ホルムズ海峡付近で墜落し、乗員2人が救助された。墜落原因は特定されておらず、イラン側の攻撃を受けたのか、機械的不具合などによる事故なのかは判明していない。
台湾軍は9日、中国軍の水陸両用部隊による上陸侵攻を想定した沿岸実弾演習を実施した。ロケット弾や火砲を使い、上陸部隊を海岸線で阻止する反上陸戦闘を訓練したもので、準備時間を短くしたより実戦に近いシナリオとして行われた。
複数の海外報道によると、Anthropicが2026年6月3日に始めたとされる外部レッドチーム検証で、未公開チェックポイント「claude-oceanus-v1-p」への特権APIアクセスが参加者から第三者プロキシ業者へ転売され、モデルが外部で利用可能な状態になった。Anthropicはこれを受け、レッドチーム向けのテスト環境へのアクセスを緊急停止したとされる。外部市場では同時に、100万入力トー…
OpenAIは2026年6月8日、米証券取引委員会(SEC)に対し、IPOに必要な登録届出書「S-1」の草案を非公開で提出したと公表した。Anthropicも2026年6月1日に同様の手続きを公表しており、主要AI企業2社のIPO準備が1週間差で表面化した。
複数の日本メディアによると、タイ警察は6月7日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港で、マレーシアへ出国しようとしていた日本人の菅原孝文容疑者を拘束した。日本側では、警察官などをかたって金をだまし取った詐欺容疑で逮捕状が出ているという。カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの上位メンバーとみられる人物に捜査が及んだ形だ。
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
Appleは6月8日(米太平洋時間、日本時間9日)に開幕した開発者会議「WWDC26」で、次世代のApple Intelligenceと、刷新版の音声アシスタント「Siri AI」を発表した。Appleの公式研究投稿では、第3世代のApple Foundation Modelsが「まったく新しいSiri」を支えると説明している。
USスチールは8日、ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所で計画する今後3年間の設備投資について、総額が約20億─25億ドルになる可能性があると公表した。2024年8月に日本製鉄が同製鉄所向けに示していた「少なくとも10億ドル」の投資方針から、2倍超の規模へ拡大する見通しだ。
ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境…
6月8日、キューバ北西部沖を震源とする強い地震が発生し、キューバ西部のほか、メキシコのユカタン半島や米フロリダ州でも揺れが報告された。USGSは震源をキューバ西部ピナル・デル・リオ州マントゥアの西北西104km、規模をM6.1、深さを10.0kmとしている。米津波警報センターは、米東海岸やメキシコ湾岸州、カナダ東部向けに津波警報、注意報、監視情報、脅威情報は出ていないとしている。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。
米中央軍は6月8日、オマーン湾の国際水域でイラン方面へ航行していたパラオ船籍の石油タンカー「M/T Marivex」を航行不能にしたと発表した。米側は、同船がイラン港湾への出入りを禁じる対イラン海上封鎖に違反し、乗組員が指示に従わなかったため、封鎖運用の一環として措置を取ったとしている。
イラン革命防衛隊コッズ部隊のエスマイル・ガアニ司令官は6月8日、ホルムズ海峡からバベルマンデブ海峡、さらにペルシャ湾から紅海に及ぶ「抵抗」側の新たな海上安全圏・海域構想に言及した。イラン国営メディアが伝えた。国際報道では、この構想は「新たな安全圏」や「抵抗の安全ベルト」に当たる表現で紹介されている。
ロイターによると、イスラエル軍が6月8日にガザ地区で行った攻撃で、ガザの保健・医療当局はパレスチナ人少なくとも6人が死亡し、死者に8歳の子ども1人が含まれると明らかにした。死者は南部ハンユニスのマワシ地区周辺、北部ジャバリア難民キャンプ、中部デイルアルバラのアルアクサ病院付近で確認された。現地では、イスラエル軍が地区内の支配・作戦統制地域を広げているとの住民証言も出ている。
6月8日、Googleが2028年生産分として自社開発AI半導体「TPU」を300万個超、インテルに発注したと、協議を直接知る関係者の話として報じられた。AI向け先端半導体の需要が急拡大するなか、数量と時期が具体的に示された大型案件として注目される。
ロシアが任命したクリミアのトップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は2026年6月8日早朝、モスクワ発シンフェロポリ行き旅客列車の機関車が夜間のドローン攻撃を受け、副運転士が死亡し、運転士が負傷したと公表した。乗客に死傷者はなかったとしている。
ウクライナは2026年6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設を狙う大規模なドローン攻撃を行い、サンクトペテルブルク周辺にも攻撃が及んだ。攻撃は、同市で3日から6日まで開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の最終日と重なった。AP通信やCNNなどによると、ベグロフ市長は市が大規模な軍用ドローン攻撃を受け、3人が負傷したと説明し、住民に外出を控えるよう呼びかけた。