防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
中国SNSで拡散、北京の日中局長級協議後映像が対日反発を呼ぶ
北京の中国外務省庁舎で行われた2025年11月18日の日中局長級協議直後、廊下を歩く両局長の数秒映像が中国SNSで拡散。劉勁松局長と金井正彰局長が硬い表情で並ぶ様子が「日本が頭を下げた」と受け取られ、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る対中世論と重なり外交の新たな火種になっている。
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
韓国公正取引委がソウルのアーム事務所を調査。クアルコムの訴えで、半導体設計の利用権であるライセンス契約やアームのアクセス制限が競争を歪めていないか、ライセンスモデル全体の適法性と市場影響を静かに精査している。業界の供給や競争に波及する懸念もある。
日中が国連で正面衝突 高市発言巡り安保理改革議論も緊迫
国連総会で日中代表が相次ぎ演壇に立ち、安保理改革や台湾有事を巡る攻防が激化。傅聡中国大使が高市早苗首相を名指し批判し、日本は即座に反論権を行使。安保理常任理事国入りの是非や台湾情勢への向き合い方が同会場で重ねて問われている。緊張感が高まる中、外交的影響も注目される。
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュら大手サプライヤーは生産計画の組み直しを余儀なくされる。背景には中国系ネクスペリアを巡る中国とオランダの対立があり、オランダ政府は対話模索で北京へ代表団を派遣したが現場の不安は続いている。
