ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発で線路が歪んだ写真が広まる中、トゥスク首相はワルシャワ―ルブリン間の鉄道爆破を「前例のない破壊行為」と非難。ウクライナへの武器・補給輸送に使われる重要路線が狙われ、戦地から離れたインフラ攻撃の深刻化が浮き彫りになった。政府は原因究明と関係国との連携を強化する見通しだ。
フィリピン・マニラで20万人抗議、洪水対策汚職へ怒号
マニラ中心部で洪水対策プロジェクトの巨額汚職疑惑に抗議するデモが11月17日で2日目、テントで夜を明かし少なくとも20万人が参加。8月から続く市民の不満が、マルコス大統領の「責任者投獄」約束への説明責任遅れに向けられている。現場は緊迫し、国際的な注目も集める事態になっている。
バングラ特別法廷、ハシナ前首相に死刑判決 司法と民主主義の岐路
バングラデシュ特別法廷が、昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧でインド滞在中のハシナ前首相に死刑を宣告。国連が最大1400人の死亡を指摘した暴力の責任追及は、司法の信頼性と民主主義の進む方向を問う重大な試金石だ。国際的批判や人権団体の反応、裁判の透明性も焦点となる。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
