
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟が共同声明を発表し、同法を強く非難して撤回を求めた。対中人権問題への懸念が広がっている。

中国で施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟が共同声明を発表し、同法を強く非難して撤回を求めた。対中人権問題への懸念が広がっている。

ゼレンスキー大統領は、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再攻撃したと明らかにした。6月22日に続く攻撃で、ロシア最大級の地上衛星通信拠点など軍事通信インフラを狙う長距離攻撃の圧力が強まる。

ベネズエラ北中部で6月24日にM7.2と7.5の連続地震が発生し、NASAの衛星データによる暫定評価で約5万8870棟が損壊・全壊した可能性が示された。6月25日UTC時点の迅速分析で、最終確定ではない。

中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが判明。拘束事案は刑事手続きの次段階に進んだ。

米AI企業Anthropicは、商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」への輸出規制解除通知を受領。停止していたアクセス復旧を2日から開始し、6月中旬以来の供給制限が全面解除へ向かう。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。