米司法省とFBI、中国企業関連の7ドメインを押収 日本の空港もサイバー攻撃の探索対象に
米司法省とFBIは2026年10月8日（現地時間）、中国政府との契約関係が指摘される中国企業Integrity Technology Group（Integrity Tech）に関連するサイバーツール「Microscan」と「FishHub」へのアクセスを妨げるため、裁判所の許可に基づき7ドメインを押収したと発表した。米当局は、同社で働くサイバー工作員が両ツールを使用し、日本の空港などを脆弱性探索…
トランプ米政権、ICC本体を制裁指定 日本は深い懸念、赤根所長は司法活動継続を表明
トランプ米政権は2026年10月9日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。
トランプ氏、プーチン氏とロシア産軽油の供給で合意 30万トン超を即時投入、制裁を一部緩和
トランプ米大統領は2026年10月9日（米東部時間）、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。
赤根智子ICC所長ら9人にロシアが引き渡し要請 日本政府「不当で受け入れられない」
尾崎正直官房副長官は2026年10月9日午前の記者会見で、ロシア最高検察庁が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダなど複数国に要請したことについて「遺憾だ」と述べた。ICCや他の締約国と意思疎通を図り、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。
防衛省、小型ロケットの短期製造を調査研究 衛星機能喪失に備え代替衛星の迅速な打ち上げへ
防衛省は2026年10月9日、衛星の機能喪失に備える宇宙輸送能力の調査研究を始めると発表した。テレビ朝日などが伝えた。読売新聞によると、短期間で製造できる小型ロケットの開発に向けた研究を進め、攻撃などで機能を失った衛星に代わる衛星を迅速に打ち上げる仕組みの確立を目指す。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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