
マクロン大統領、正当性欠くデモの禁止方針を表明 労組には代替経路を提案
フランスのマクロン大統領は2026年10月22日(現地時間)、正当性を欠くと判断した主体によるデモや集会の申請について、今後数日間、地方長官が禁止する方針を表明した。労働組合からの申請は審査した上で代替経路を提案すると説明し、主催主体に応じて対応を分ける考えを示した。

フランスのマクロン大統領は2026年10月22日(現地時間)、正当性を欠くと判断した主体によるデモや集会の申請について、今後数日間、地方長官が禁止する方針を表明した。労働組合からの申請は審査した上で代替経路を提案すると説明し、主催主体に応じて対応を分ける考えを示した。

カプコンは2026年10月22日、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への第三者による不正アクセスにより、メールアドレスとアカウント関連情報が全世界で1177万4247件漏えいしたと発表した。このうち196件ではログインパスワードが不正に変更され、既にリセットされた。影響範囲の調査は続いている。

ドイツ軍がロシアによる破壊工作の脅威を、上から2番目の「重大(erheblich)」に初めて分類したと、WDRが2026年10月21日付で報じた。南ドイツ新聞と共同で入手した内部分析に基づく報道で、国防省報道官も、軍全体が重大な脅威に直面しているとの評価を確認した。ドイツ軍は防護措置の拡充を検討している。

マイクロソフトは2026年10月21日公開の分析で、中国国家と連携していると同社が評価する攻撃集団「Storm-0940」が、複数のAIエージェントを使う「ARTEX」で世界の数百の組織への攻撃を自動化したと発表した。また、既に公表されていたConnectWiseのマルチテナントアプリケーション侵害も、同集団によるものと評価した。

PHP開発チームは2026年10月21日、認証なしで遠隔からコードを実行される恐れのある重大な脆弱性2件を修正したバージョンを公開した。財務省は同日、安全対策のためホームページの一部コンテンツ・サービスを一時停止したと発表。欧州でも政府機関などが予防的にサイトを停止したと報じられている。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。