日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とモディ首相はデリーで会談し、日印「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の深化で一致。経済安全保障、AI、防衛、エネルギー、投資促進に関する共同声明を発表した。
米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国で7月1日施行の「民族団結進歩促進法」をめぐり、米下院超党派議員14人がルビオ国務長官に公的非難を要請。チベット、ウイグル、南モンゴルへの強制同化や海外活動家への圧力懸念が広がっている。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
総務省が7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討。陸上自衛隊でのマルウェア混入事案を受け、行政実務での外部記憶媒体の扱いと情報管理の実態を把握する狙い。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を締結する見通し。事業総額は2兆円規模で、海洋安全保障やエネルギー安全保障を含む日印協力の深化が焦点となる。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、ドーハで7月1日に終了した米国とイランの間接協議は、6月17日の暫定覚書後もホルムズ海峡の通航確保や経済的見返りが焦点となり、核問題を含む恒久和平交渉では明確な前進を示せなかった。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
Updates
Pickups
Ranking
