NICT、公開Androidアプリを悪用する「A2B攻撃」を特定 接続先サーバの脆弱性に注意喚起
NICTの脅威情報分析チームLETTICEは、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとして、公開Androidアプリの解析を起点に接続先サーバを攻撃する手法を特定し、「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」と命名した。2026年10月13日に公表した資料で、アプリ提供事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種類の対策を示した。
トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言 キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし
トランプ米大統領は2026年10月13日（米東部時間）、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日（ウクライナ時間）、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。
MI5長官、イランの英軍事施設への攻撃意図を警告 ロシアのハイブリッド戦拡大にも言及
英国の情報局保安部（MI5）のマッカラム長官は2026年10月13日（現地時間）、ロンドンの本部テムズハウスで年次講演を行い、イランが英国内の軍事施設など攻撃の難度が高い標的を狙う動きを強めていると警告した。ロシアについても、ウクライナ支援国に対するハイブリッド戦を拡大しているとの認識を示した。
サハリンで日本人記者を拘束、ロシア当局が発表 千島列島の動員兵に関する情報収集を主張
ロシア連邦保安局（FSB）は2026年10月13日（現地時間）、北海道新聞の日本人記者を極東サハリン州でスパイ容疑により拘束したと発表した。記者はモスクワへ移送され、裁判所が約2カ月の勾留を命じた。北海道新聞社は詳細を確認中とし、記者の安全確保を最優先に対応すると説明。日本側は領事面会などを求めている。
ロシア、キーウの主要発電所敷地を攻撃 トランプ氏の「エネルギー停戦」発表後も攻撃続く
トランプ米大統領が発表した「エネルギー停戦」を巡り、ロイターは2026年10月13日（ウクライナ時間）にかけての夜間攻撃で、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を攻撃しなかったと伝えた。しかし、同日後刻にはキーウの火力発電所を狙った新たな攻撃が報告された。ウクライナ大統領府は14日、発電所敷地への着弾を明らかにした。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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